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zoom RSS 東証急反発。(沸騰する株式市場)

<<   作成日時 : 2008/10/14 12:26   >>

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 14日の東京株式市場は、前日の米国株価の急上昇を受け、全面高の展開となった。日経平均株価は前週末からの値上がり幅が一時1100円に達するなど急騰。午前の終値は前週末比1079円13銭高い9355円56銭で、8営業日ぶりに上昇した。

 日経平均は一時1139円02銭高の9415円45銭まで上昇し、上昇率は13.76%と90年10月につけた13.24%を超えて過去最大(終値比較)となった。前週末までの7営業日で3091円も下落したが、この日の午前の急騰でその3分の1超を回復した。午前の終値での上昇率は13.04%で過去2番目。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は106.61ポイント高い947.47。TOPIXの上昇率は12.68%で、90年10月の9.54%を超えて過去最大(終値比較)。出来高は11億3千万株。

 前週末の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で金融機関への公的資金注入策が打ち出され、欧州で相次いで金融危機への具体的な対策が打ち出された。このため、市場には「金融危機は後退した」(大手証券)との安心感が広がった。

 取引開始直後から買い注文が殺到し、値段がつかない銘柄が続出。東証1部上場の95%超が値上がりし、全業種の株価指数が上昇した。これまで下落幅が大きかった銘柄を中心に買い戻しが入り、三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車、ソニーなどの代表的な銘柄が相次ぎストップ高となった。

 株価急騰で、日経平均とTOPIXに連動する金融派生商品(デリバティブ)の「日経平均先物」「TOPIX先物」の取引が一時中断した。

 東京市場に続いて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数も軒並み上昇。韓国、シンガポール、豪州は一時6%超、中国・上海は約2%上昇し、前日の13日に続いて値を上げた。

 市場関係者の間では、米政府が14日夜(日本時間)にも発表する金融危機対策の内容に注目が集まるとともに、「週内に予定される米金融大手の決算発表を注視したい」(大手証券)との声が出ている。
(朝日新聞より)


 昨日、三菱UFJフィナンシャルグループがアメリカ大手の証券会社に対する出資の払い込みを行なったとの報道がでた。


 また、アメリカをはじめとして、先進7ヶ国の財務省会議や20ヶ国会議が相次いで行なわれて、市場に対するメッセージが流された事に対して、安心感が広がった結果だ。



 元々、ここまでパニック売りが出たのは当然、アメリカ議会や政府の無策による人災と言ってよい。



 もちろん、景気が減速期に入ったという事実は変わりないのだが、金融に対する不安感を増大させた罪は重い。


 
 市場万能主義の大きなマイナス面を露呈した今回の騒動は根本の原因が取り除かれない限り本当の意味での解決にはならない。


 ただ、日本の株式市場にとっては完全な人災であった。


 ヨーロッパやアメリカは多分に今回のサブプライムローンの問題で傷がついていた訳だが、日本の場合はあくまで彼らの余波を受けただけであるにも係らず、健全な企業まで売り浴びせを食らってしまっている。


 
 ある企業などは精算時価格よりも時価総額が下がってしまった企業もあるくらいだ。


 
 経済合理性から考えて、異常事態というほかない。



 ただ、今日の状態もある意味、お祭り騒ぎの側面がある。(もちろん、買戻しの側面なのだろうが)



 この状態が続く事もあまり考えられないが、中長期的に見れば踊り場相場がこれから暫らく続くのであろう。



 市場に安心感が広がったことは健全な傾向にあり、ある意味喜ばしい事でもある。


 

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