税務の片隅で。

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zoom RSS 久しぶりに社説比較(福田退陣でオブジェクション)

<<   作成日時 : 2008/09/03 13:16   >>

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 朝日新聞の社説と読売新聞の社説・・・。


 それでは朝日新聞から

 あまりにも唐突に、福田首相が辞任を表明した。

 安倍前首相の突然の政権放り出しから、わずか1年足らず。自民党の首相が2代続けて自ら政権を投げ出すことになる。極めて異常、無責任としか言いようがない。野党第1党に政権を引き渡せという声が出ても不思議はない。それほどの事態だ。

 いま辞任すればそんな批判を浴びせられるであろうことは、首相も十分わかっていたはずだ。それなのになぜ、こんな決断を下したのか。

 ■またも政権の投げ出し

 首相は記者会見で「先の国会では民主党が駆け引きで審議引き延ばしや審議拒否をした。何を決めるにもとにかく時間がかかった」と、参院の多数を握る民主党への非難を繰り返した。

 そのうえで「この際、新しい布陣の下で政策の実現を図っていかねばならない」と、辞任の理由を語った。

 この1年間の国会運営が難しいものだったことは確かだ。自分の手では、もはや政治を前に進めることはできない。政権の「顔」を変えるしか、手だてはあるまい。首相の言葉からは、そんなやむにやまれぬ思いが伝わってくる。つまりは、政権運営に行き詰まったということだ。

 首相が政権を引き継いだのは、昨夏の参院選で自民党が大敗した直後のことだ。衆参の多数派が逆転した「ねじれ国会」の運営は、だれが首相になっても難渋しただろう。

 それを打開しようと、首相が乾坤一擲(けんこんいってき)、仕掛けた切り札は小沢民主党代表と語らっての「大連立」構想だった。だが、これが民主党内の反発で夢と散った後、首相はほかに打つべき手を思いつけなかった。

 早期解散・総選挙に狙いを絞った小沢民主党は、インド洋での給油支援継続のための特措法案、ガソリン暫定税率の期限切れなどで福田政権との徹底的な対決路線にかじを切る。

 ■積もり積もった矛盾

 首相は衆院の3分の2を超える与党の多数を生かし、3度も再可決を繰り返してなんとかこの危機をしのいだ。

 だが、再可決には、衆院を通過してから60日間もの日数がかかる。内閣支持率がじりじりと低下を続けたのは、この手法の限界を物語るものでもあったろう。遅々として進まない政治への世論のいらだちが表れていた。

 小泉時代に獲得した衆院での圧倒的多数が国会運営での柔軟さを失わせ、衆院解散で政局の行き詰まりを打開する道を封じることになったのは皮肉なことだった。

 ちょうど1カ月前、首相は内閣改造でようやく自前の布陣を整えた。秋の臨時国会で自らの政策課題を実現させようと意気込んでいたはずだ。

 なのに、ここへきて首相が急に辞任を決断したのは、補給支援特措法の延長や消費者庁創設などに成立のめどがたたなくなったからだ。「平和協力国家」と「安心実現政権」を掲げる首相にとって、これらが頓挫すれば政権そのものが意味を失いかねない。

 決定的だったのは、与党である公明党からの思わぬ攻勢だった。

 来夏の東京都議選をにらんで早期解散に目を向ける公明党は、衆院再可決に待ったをかけた。世論の反発を買うという理由からだった。

 さらに、物価高や景気減速を受けた総合経済対策では、予算のばらまきにつながるとして渋る首相を押し切って定額減税を受け入れさせた。

 公明党の協力がない限り、衆院の再可決の道は閉ざされる。選挙になれば創価学会の支援なしには自民党の勝利はまったくおぼつかない。そんな事情が自民党内にも影響し、首相への大きな圧力になったのは間違いない。

 財政と安全保障の両面で政策の方向性を定められない。そんな福田政権のひ弱さがあらわになった。

 民主党、世論、そして公明党。首相を取り巻くこの包囲網が、首相のやる気を失わせたのは想像に難くない。

 ■政権の正統性回復を

 首相には、打開の道もあったはずである。首相の座についてから最初の予算案を編成したあと、今年1月にも衆院の解散・総選挙に打って出て、政権の正統性を取り戻すことにほかならなかった。

 小泉政権時代の郵政総選挙から3年。安倍、福田と政権がたらい回しされたのに、政権選択を問う衆院選は一度も行われていない。参院選では与党が惨敗した。

 衆院では自民、参院では民主と、多数派が異なる中で、政策の方向がなかなか決まらないのは構造的なものだ。自民党のだれが首相になろうと、政権運営は早晩、行き詰まらざるをえない。その根本的な矛盾がある限り、世論の支持も上がらない。

 自民党総裁選を経て選ばれる新首相の使命は、できるだけ早く衆院を解散し、国民の審判を受けることだ。それなしに、まともで力強い政権運営をすることはできない。

 政治がいま迫られているのは、社会保障の立て直しと財政の再建を両立させる方法を国民に示すことだ。さらに、効果的な景気対策をどう講じるかという難題も重なっている。

 場合によっては、国民に痛みを強いる選択も避けられまい。民意を体した正統性のある政権を一日も早く日本に取り戻さなければならない。
(朝日新聞社説より)



 次に読売新聞社説

 日本の最高リーダーが、またも、突然、政権の座から降りた。異常な事態である。

 自民党は、新たな総裁を早期に選び、後継首相の下、政治空白を最小限にとどめなければならない。

 福田首相が1日夜、緊急の記者会見を行い、辞任を表明した。

 首相は、1か月前に内閣改造を断行し、この体制で臨時国会に立ち向かう決意を強調していた。首相は、先週末に辞任を決意したとし、その理由について「新しい布陣の下、政策の実現を図っていかなければならない」と語った。

 ◆ねじれ国会に苦慮◆

 1年前の9月12日、安倍前首相が健康上の理由もあって、突如辞意を表明した。昨年夏の参院選で自民党が惨敗し、衆参ねじれ国会が出現した。これが前首相辞任の大きな引き金になった。

 福田首相も、今年の通常国会で民主党の審議引き延ばし戦術に苦しみ、政策遂行に難渋した。

 揮発油税の暫定税率を維持するための税制関連法案の成立がずれ込み、ガソリン価格が短期間に乱高下するなど国民生活に混乱が生じた。

 日本銀行総裁の人事も、政府が提案した人事案が参院で繰り返し否決され、日銀総裁が一時不在となるという失態を招いた。

 いずれも日本政治の機能不全を象徴する出来事だった。

 近く召集予定の臨時国会でも、引き続き、民主党などの激しい抵抗が予想されていた。政策実現の展望も開けず、結局、辞任に追い込まれたといえる。召集前の辞任表明は、国会への影響を最小限にとどめるためだろう。

 首相は、内閣支持率の低迷にも苦しんでいた。内閣改造も政権浮揚の転機にならなかった。

 衆院議員の任期は残り1年に迫っている。早期の衆院解散・総選挙を念頭に、公明党などからも首相の交代を促すような発言も公然と出ており、与党内にきしみが生じていた。

 首相は辞任会見で、「私自身、自分自身を客観的に見ることができる」と述べた。これは、次期衆院選を自らが自民党総裁として戦うことは適切でない、との判断を示したといえよう。

 首相は、道路特定財源の一般財源化や、北海道洞爺湖サミットを無難にこなすなど、一定の成果を上げた。だが、消費者庁の設置など「福田色」の政策は実現できず、政権は短命に終わった。

 ◆オープンな総裁選を◆

 福田首相の後任としては、自民党の麻生幹事長が最有力候補とされてきた。

 麻生氏は、昨年の「ポスト安倍」の自民党総裁選で、福田首相と一騎打ちを展開し、党員投票の得票では首相に迫った。麻生氏には、その意味で「選挙の顔」としての期待が高い。

 ただ、麻生氏の政策については、国民には十分に知られていない。いわゆる小泉構造改革を続けるのか、当面の景気浮揚を優先するのか。消費税率の引き上げの道筋をどうつけるのか。

 今回の総裁選では、これらが大きな論点となろう。

 自民党は、国民の前で堂々とオープンな総裁選を展開し、次のリーダーを選出、重要政策の遂行にあたらなければなるまい。

 日本を取り巻く環境は、内外とも、政治、経済両面で「多事多難」である。それも、サブプライム問題や原油高など日本一国では対応できない難問ばかりだ。

 福田首相自身が認めるように、ねじれ国会の下、日本の政治は、何も決められない、決めるまでに相当な時間を要する、という状況が続いている。

 特に、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続することは、本来、日本が国際社会による「テロとの戦い」の一翼を担うための最低限の責務である。

 昨年の臨時国会では、参院第1党の民主党の反対で、新テロ対策特別措置法の成立が遅れ、給油活動の中断を余儀なくされた。

 ◆自公連携の再構築◆

 今年は、公明党が衆院で3分の2以上の多数による再可決に慎重姿勢を示し、新テロ特措法改正案の成立自体が危ぶまれている。後継政権は、ギクシャクしている自公関係を立て直し、改正案の成立を期すべきだ。

 日本の景気は後退局面入りが確実視されている。政府・与党は、事業規模11兆円超の総合経済政策をまとめ、補正予算で1兆8000億円の歳出を決定している。この経済政策の実効を上げることが、喫緊の課題である。

 臨時国会ではさらに、先の国会で積み残した社会保障の関連法案などの処理も予定されている。

 「ポスト福田」の新内閣は、一連の政策課題を迅速かつ機動的に遂行できるよう、強力な布陣を敷くことが何より肝要である。

(2008年9月2日読売新聞)



 やはり、読売の方が好意的であるといえよう。


 そして、前政権の場合と大きく違うのは与党内の不協和音が聞こえてきている事であろう。


 今回の辞任の場合、最後に引き金を引いたのは公明党の態度と言う事になる。


 どちらにせよ、周りも本人も自分では選挙に勝てないことを承知していると言った所であろう。


 次の内閣は早かれ遅かれ、選挙を意識した内閣と言う事になる。


 どうしても、来年の秋には任期満了が訪れる事になる。


 であるなら、二代続けての今回の体たらくを国民に審判してもらうべきであろう。

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