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zoom RSS リーマン日本法人も民事再生法申請へ!

<<   作成日時 : 2008/09/16 11:02   >>

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 リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券は16日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。民間調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は約3兆円。金融庁は、親会社の破綻(はたん)を受けて15日、日本法人に対して金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。

 東京商工リサーチによると負債の規模は、00年の協栄生命保険の倒産(4兆5000億円)に次ぐ戦後2位だという。金融庁などによると、同社の顧客は法人の機関投資家や個人の富裕層が大半で、一般の個人客はほとんどいない。預かり資産は合計で約1兆2000億円にのぼる。

 親会社の破綻により同社が「長期的にみて、支払い不能に陥る恐れが出てきた」としていることから、金融庁は26日まで一切の業務の停止を命じた。同社資産が国外の関連会社などに流出して、日本の債権者や投資家の利益が損なわれるのを防ぐのが狙い。顧客の預かり資産の返還や、既存の契約に基づく取引などに限って業務を続ける。

 また、同庁は日本の金融機関が保有するリーマンがかかわる証券化商品の金額など破綻が及ぼす影響についても調べ始めた。
(朝日新聞より)



 リーマンブラザースの本体の破産の影響で日本法人も破産に追い込まれた。


 個人投資家との契約は少なく、どちらかと言うと富裕層や法人が主なターゲットとなっていた。


 しかし、証券化商品には幅広い物があり、一般の投資家に影響が無いとはいえない。


 実態の把握は急務と言えよう。
 

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