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zoom RSS 「投資マル優制度」要望へ

<<   作成日時 : 2008/08/25 12:15   >>

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 金融庁は09年度の税制改正要望で、高齢者や小口投資家の株式投資を促進するため、一定金額までの株式の売却益や配当金にかかる税金を非課税とする「投資マル優制度」の創設を求める方針を固めた。「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる狙いだが、実現するかどうかは不透明だ。

 高齢者について500万円以下の株式の売却益、100万円以下の配当金にかかる税金を非課税にするよう求める。何歳以上を「高齢者」とするかなどは今後、詰める。

 株式の売却益と配当の税率は本則(20%)より低い10%だが、09年から本則に戻すことが決まっている。ただ、激変緩和措置として09年から2年間に限り、売却益で500万円以下、配当は100万円以下に限って10%の軽減税率が適用される。今回の要望は、高齢者について、この措置をさらに優遇する仕組み。

 このほか、幅広い層の株式投資を促すため、年齢にかかわらず、個人投資家については投資額100万円までの配当金を非課税にすることを要望する方向で検討している。

 高齢者を対象とする投資マル優制度の創設は自民党の合同部会が5月に提言。配当金の非課税については、自民党の麻生太郎幹事長や茂木金融相らが導入を唱えている。

 ただ、証券優遇税制を巡っては「金持ち優遇」との批判が根強い。非課税枠の導入には、預金など他の金融商品の税率とのかねあいから、財務省が難色を示すのは必至。年末にかけて政府や与党の税制改正で焦点となりそうだ。
(朝日新聞より)



 何故高齢者だけと言う批判が起こりそうだ。


 
 どう実効性を担保するのかと言う問題と、記事中にもあるように金持ち優遇ではという批判は免れないであろう。


 
 現在の投資への急速な懸念感を払拭したいと言う政府の思惑は透けて見えてくる。


 
 また、2009年には証券税制の優遇措置を廃止する事が決まっている中で一層の株下落傾向が続くのではと言う思いもあるのであろう。



 現在はかなりの乱高下を繰り返しているだけに一寸先は闇という個人投資家が多くいるのも間違いないのではないか。



 何らかの政策的なアクションをと言うのが今回のパフォーマンスに現れている。

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
これは、税務のプロはどう見ますか?はっきり言って、高齢者と限定していますが、年金をあてに生活している世帯が果たして、株式の運用益で食っているとは思えますか?また、例の如く、金持ちに優しい優遇措置にしか思えません。ところでスレチで申し訳ないですが、お嬢さんのその後の経過は如何ですか?他人ながら心配しております。
義宗
2008/08/26 01:11
 銀行の利子にもマル優と言うのもありましたから、考え方自体はあり得る話だと思います。こう言った制度はあくまでも政策の問題であると言えるのだと思います。
 政府は少なくとも低金利政策をこのまま続けたいと思っているでしょうし、できるなら個人資産の余剰を持っている人には投資を促したいと考えているのだと思いますが、これだけ乱高下している株式市場において個人が投資を行なうのを躊躇するのはしかたが無いのだと思います。
 娘もこの21日に2歳になりました。
 先週末はお休みを戴いて、家族で旅行に行ってきました。
 水族館やぞうの国などに行き、子供たちはとても楽しそうにしていました。
 娘も最近になって、少しですが一人で歩ける様にもなりました。
すかんく
2008/08/26 10:45
スレチで再びすみません。快方に向かわれているようで何よりですね。
しばらくは、目の離せない状況でしょうが、子育て頑張って下さい。
義宗
2008/08/26 23:07
 ありがとうございます。
すかんく
2008/08/28 15:37

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