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zoom RSS 製造業の日雇い派遣禁止へ

<<   作成日時 : 2008/07/02 11:01   >>

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 自民、公明両党は1日、日雇い派遣を原則禁止し、特定業種だけで例外的に認めるよう、労働者派遣法を改正する方針を固めた。

 日雇い派遣労働者の低い賃金や不安定な身分が問題となっているためで、製造業への日雇い派遣などが禁止される見通しだ。派遣は最近、対象業務が拡大される傾向が続いていたが、労働者保護のため、規制強化に転じることになる。

 現在の労働者派遣法は、日雇いを含めた派遣を建設、港湾運送、警備の3業務で全面的に禁じ、他の業務では認めている。改正では、派遣を認める業種を定めて対象を絞る方針だ。自民党の長勢甚遠・前法相や公明党の坂口力・元厚生労働相ら厚生労働分野の関係議員が1日、都内で会談し、大筋で合意した。週内に与党で議論を始め、秋の臨時国会での改正を目指す。

(2008年7月2日読売新聞)



 与党は今までの規制緩和から大きく舵を切ったことになる。


 競争力強化の為と雇用の多様性をうたって来たが、結局、生み出したのは不安定な労働市場だった。


 特に一定規模以上の企業にとっては、いつでも必要な時に労働力を確保でき、必要ない時は使わなくて済むという企業任せの労働形態に規制が入る事になる。


 それでも、一度壊れた雇用体系はそう簡単に改善される物ではない。


 行き過ぎた労働市場がどう立ち直っていくかはまだまだ不透明だと言えよう。

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