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zoom RSS 税制改正論議スタート(焦点は消費税と相続税)

<<   作成日時 : 2008/07/01 11:40   >>

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 09年度税制改正の議論が1日スタートするが、相続税強化など「格差是正税制」が浮上している。焦点の消費増税論議を控え、低所得者の不満を抑える狙い。社会保障財源や道路特定財源見直しをめぐり、たばこ増税や環境税もテーマだが、いずれもハードルは高い。

     ◇

 自民党の税制調査会が1日に総会を開き、税制改正の議論を開始。政府税制調査会(首相の諮問機関)も近く本格的な議論を始める。

 ここにきて浮上しているのが、「格差是正税制」論だ。

 焦点となる消費税は、生活必需品を含めた商品やサービスを購入すれば、所得が高い人も低い人も等しくかかる。低所得者ほど負担感が強い「逆進性」が指摘されており、政府・与党内には「富裕層への所得・資産課税を強めるべきだ」との声が出ている。納税額が少ない低所得者への減税は難しいため、相続税の課税強化などで富裕層の税負担を増やし、バランスをとる手法が検討されそうだ。

 相続税は、課税最低額の引き下げ案が有力。バブル期の地価上昇に合わせて最低額は引き上げられ、現在は相続人数に1千万円をかけた額に5千万円を加えた額まで課税されない。バブル前は死亡者の約8%が課税対象だったが、現在は4%程度にとどまる。

 相続税収は1.5兆円程度。課税を強化しても大幅な歳入増は見込めず、「あくまでも、消費増税とセット」(政府関係者)という。

 格差是正を巡って民主党などは、課税額が控除額よりも少ない低所得者にその差額を給付する「給付つき税額控除」を主張しているが、不正受給を防ぐ手段などについて慎重論が根強い。消費税を10%以上に引き上げる場合は食品などに軽減税率を設けることや子育て世帯への所得減税などが浮上しそうだ。

 いずれにしても、その行方は、消費増税次第となる。

 消費税は、所得税、法人税とともに「基幹三税」と言われる。欧州では税率が10%を超える国が多く、日本は世界的にも税率水準が低い。毎年膨らむ年金や医療などの社会保障費の「安定財源」として引き上げが検討されてきた。

 とくに09年度には基礎年金の国庫負担を現在の3分の1強から2分の1に引き上げることが決まっている。新たに消費税1%にあたる2.3兆円の財源が必要となる。

 しかし、福田首相は6月中旬、「決断しなければいけない大事な時期」と踏み込みながら、数日後には「2、3年後の長い範囲で考える」と修正。与党幹部からも09年度の消費増税見送りを示唆する発言が相次いでおり、その実現の不透明感は増している。

 社会保障財源や財政再建のためのカードとして急浮上したのが、03、06年に続く、たばこ増税だ。たばこ価格の約6割をたばこ税とたばこ特別税が占め、国と地方合わせた税収は約2.2兆円(08年度予算)。「たばこ1箱1千円」を旗印にした超党派の国会議員連盟も発足している。

 一方、首相は6月上旬、「環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直す」と明言。道路特定財源の一般財源化に合わせ「道路整備」のために課税してきたガソリン税などを「課税による温室効果ガス排出抑制」を目的にした環境税に切り替えることを示唆した。民主党も「地球温暖化対策税」を掲げている。

 ただ、ガソリンだけでなく工場や航空機など他の排出源への課税も議論となった場合、産業界の強い反発が予想され、環境税の範囲をどこまで広げられるかは不透明だ。(山川一基)
(朝日新聞より)


 公平な税制は国の根幹に係る。


 何処に軸を置くかで公平感に差が出てくるのも事実だ。


 今言われている消費税の問題や相続税の問題にしても同じ事が言える。


 相続税等は私には関係ないと思いがちだが、相続人が少ない場合や大都市圏に一戸建て等を親が持っていると思わぬ落とし穴が出てくる。


 今までは、相続額を確定し記事上にもあるように5000万+(1000万×相続人数)を引いた差額に対して課税をするという制度を採って来ている。


 今議論されているのはその制度も見直し、例えば相続した分の個別に課税をするといった案もでいる。


 こうした場合、相続により今までは課税対象になってきていない人も課税対象になる恐れが大幅に出てくることになる。


 政府としては10%前後の人を課税対象にしたいと考えているのではないかと私には思える。


 どちらにせよ、負担の増加は避けられないと言った所であろう。(もちろん、これに伴って贈与税もセットで見直されるとは思うが、負担が軽減する事はないであろう)


 また、消費税の問題も当然起こってくる議論であり、財務省としてはこちらの方が当然メリットも多く推進したいのであろうから、必ず税率を上げると思う。


 消費税については、食料品などの軽減定率や不課税と言った対策が取られなければ、低所得者に負担増の波が押し寄せる事になる。


 直間比率の問題は是正されるべきだが、どの時点で導入するかは非常に政治的な判断が必要になる。


 問題山積みの議論が今日からスタートする事になる。

 

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