税務の片隅で。

　結婚していない日本人男性とフィリピン人女性から生まれた後、日本人男性に認知されたフィリピン国籍の子供が、両親が結婚していないことを理由に日本国籍の取得が認められないのは違憲だとして、日本国籍の確認を求めた２件の訴訟の上告審判決が４日、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）であった。

　大法廷は、父母の婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定は、憲法１４条が保障する「法の下の平等」に反するとし、１０人の原告全員の日本国籍を認めた。原告の逆転勝訴が確定した。

　裁判官１５人のうち１０人が原告に日本国籍の取得を認める判断を示した。最高裁が法律の規定を違憲と判断したのは、戦後８件目で、政府は国籍法の改正を迫られることになった。原告と似た境遇で国内に暮らす外国籍の子は数万人いるとみられ、今後、国籍取得の届け出が相次ぐなど大きな影響が出そうだ。

　原告は、東京都などの８〜１４歳の男女１０人。法相に日本国籍取得を届け出たが、認められず、２００３〜０５年に提訴した。

　訴訟では、母が外国人で、日本人の父から生後認知された非嫡出子（婚外子）に国籍を認めない国籍法の規定が、日本人の嫡出子などとの間で、不合理な差別をしたと言えるかが争点となり、１、２審で判断が分かれていた。

　判決はまず、この規定が設けられた１９８４年の法改正当時、「父母の婚姻が、日本との密接な結びつきを示すとしたことに理由はあった」と述べ、当時は違憲ではなかったとした。

　しかし、その後、非嫡出子の割合が増え、親子関係や家族生活も多様化したことから、「父母が婚姻して初めて、わが国との密接なつながりが認められるとの考えは、家族生活の実態に合わなくなった」と指摘。国際条約が出生による差別を禁じていることにも言及し、日本人を親に持つ子供の中で、日本人の父に生後認知されたが、両親が結婚していない子だけが国籍を得られないのは、不合理な差別だと結論づけた。

　一方、横尾和子、津野修、古田佑紀の３裁判官は「非嫡出子の場合、日本との結びつきを個別に判断する帰化制度が合理的で、婚姻を要件としたことは合憲」とする反対意見を述べた。また、甲斐中辰夫、堀籠幸男両裁判官は、原告らに「国籍を与える規定を置いていないのは違憲」としたが、新たな規定の創設は司法の役割を超えるため、国会の立法措置に委ねるべきだとする反対意見を述べた。

　◆婚外子訴訟大法廷判決の骨子◆

　▽結婚していない外国人女性と日本人男性との間に生まれた子について、父母の結婚を国籍取得の要件とした国籍法は憲法１４条に違反する。

　▽原告は国籍取得届を提出した時点で日本国籍を得た。

（2008年6月5日読売新聞）