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zoom RSS 「取調べの全面可視化法案」が参院委可決

<<   作成日時 : 2008/06/04 12:06   >>

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 警察や検察による容疑者の取り調べについて、全面的な録音・録画(可視化)を義務づける民主党提出の刑事訴訟法改正案が3日、参院法務委員会で民主、共産、社民の賛成多数で可決された。4日の本会議での採決を経て衆院に送られることになった。

 日本弁護士連合会は「画期的な意義がある」と歓迎しているが、与党が多数を占める衆院で成立する可能性は低く、否決か継続審議になる見通しだ。

 検察は今年4月から、裁判員制度の対象事件について自白の場面に限った録音・録画を導入。警察も今年度から警視庁などで同様の試行を始める。これに対し、今回の可視化法案は全事件、全過程での録音・録画を義務づける内容だ。

 与党は警察・検察とともに「全面可視化をすると取り調べで真実の供述を引き出しにくくなり、捜査に支障をきたす」として法案に反対している。

 全面可視化が長年の悲願だった日弁連では、宮崎誠会長が法案可決を受けて記者会見し、「成立が難しいのは承知しているが、国会審議を通して与党の中でも一定の理解を得られれば、今後の運動に役立つ」と述べた。

(2008年6月3日読売新聞)



 この法案の参院委可決は与野党逆転の成果の一つと言えるであろう。


 来年からは裁判委員制度が始まり、こうした全面可視化は大切な問題になる。


 当然、警察や検察は捜査に支障をきたすと言うことを言うが、志布志事件の様なことが起きる以上この問題は絶対にやらなければならない。


 どこかで、時には泣き落としのような事をするから、他の人に見られると恥ずかしいとするのであれば、裁判員や裁判官、被告の弁護士などだけが閲覧できる様にするというのでも良いであろう。


 そうした当事者達が笑いものにするはずもなく、ある一定の期間を過ぎてから一般に公開するとすれば良い。


 それでも反対するのであれば、そこには人に見せられない何かがあると言わざるを得ない。


 であるのなら、それは違法捜査といわれるような事をしていると勘繰られたとしても仕方がないのではないか。


 取調べの可視化は急務と言える。


 衆議院においても真剣に議論し成立がなされる事を切に願う。

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