税務の片隅で。

　自民、公明の両与党は１２日午後の衆院本会議で、内閣信任決議案を自公の賛成多数で可決する。１１日に民主党など野党が参院で可決させた福田首相への問責決議に対抗する措置。内閣信任決議案が可決されれば、９２年の宮沢喜一内閣で可決されたのに続き２回目となる。

　民主、社民、国民新の３野党は、首相が問責可決を無視していることに反発して採決を欠席する。共産党は出席して反対する意向だ。

　信任決議案は、否決されれば憲法６９条により内閣は衆院解散か総辞職を迫られるが、可決された場合の法的意味合いはない。与党による今回の信任決議は、問責決議可決を理由に衆院解散や総辞職を求める野党を牽制（けんせい）し、「憲法上、首相の選任権は衆院にある」（自民党の伊吹文明幹事長）と強調する狙いがある。

　また、この日の衆院本会議では、日本銀行政策委員会の審議委員に池尾和人・慶大教授を起用する国会同意人事案が採決され、与党の賛成多数で同意される方向だ。

　ただ、同意人事では衆参両院の同意が必要。野党が多数を占める参院では、池尾氏に一度は賛成を決めた民主党と、反対を求める国民新党との調整が決着しておらず、今国会での採決は見送られる見通しだ。

　一方、野党４党が共同提出した後期高齢者医療制度の廃止法案については、与党が民主党の審議拒否を印象づけるため１２日の衆院本会議で審議入りさせる意向だったが、取りやめとなった。

　この審議には野党から共産党だけが出席する考えだったが、自民党の大島理森国会対策委員長は１２日午前、共産党の穀田恵二国対委員長との会談で、趣旨説明には野党４党を代表する立場で出席してほしいと要請。しかし共産党以外の３野党はこれを了承しなかったためだ。
（朝日新聞より）