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zoom RSS 高齢者医療制度、7年後には4割り増し!

<<   作成日時 : 2008/05/09 14:37   >>

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 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、08年度から15年度の7年で本人が負担する保険料が平均で約4割上がることが、厚生労働省の試算で分かった。保険の運営にかかる事務費用などを除いた試算で、08年度は年額6.1万円だが、7年後には39%増の8.5万円になる。

 8日の民主党の会合で厚労省が、06年時点での試算結果を示した

 新制度では、保険にかかる費用の1割を75歳以上の保険料、4割を現役世代からの支援金、5割を税金で賄うが、今後高齢化が進行すれば、現役世代1人当たりの負担が過大になりかねない。このため法律で2年ごとの負担割合の改定が規定され、試算では高齢者の負担率を15年度には10.8%まで引き上げ、現役世代の分をその分下げる見通しだ。

 試算では、75歳未満が加入する市区町村の国民健康保険の保険料は約2割の上昇にとどまる。年額7.9万円から23%増の9.7万円となる。

 厚労省は、新制度の保険料の伸びが75歳未満よりも大きい理由として、高齢者の1人当たり医療費の増加率の見通しが年3.2%と、75歳未満(2.1%)を上回っていることを挙げる。
(朝日新聞より)


 この制度、本当に皆保険としての持続可能性が期待できるのであろうか。


 そんな疑問が湧いて来る。


 広く薄くの方が制度として、持続可能なのではないかと思うのは私だけであろうか。


 75歳以上だけを抜き出したことが今回の最大の問題なのではないかと思う。


 確かに医療費の負担の増大は避けられない事であろうが、それでも制度そのものを維持する為であれば現役世代も踏ん張れるような気がするのだが・・・・・。


 見通しが暗い事はみんなが理解している共通課題である。


 負担の発生はしかたがないとしても、年金しか所得の手段がない老齢者世帯がどこまで耐えれるかは火を見るより明らかなのではないか。


 それで本当に持続可能な制度と言えるのか多いに疑問だ。

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