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zoom RSS 公的年金の在り方(何が求められているのか)

<<   作成日時 : 2008/05/20 17:59   >>

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 政府の社会保障国民会議は19日、基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、09年度に9.5〜18%まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。保険料負担は減るが、増税との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。

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 基礎年金を巡っては、保険料と税を併用する現行の「保険方式」を見直し、全額税で賄う「税方式」に改めるべきだとの考えが、民主党や経済界のほか、自民党の一部にもある。税方式に伴う負担のあり方を具体的に示した今回の試算は、今後の年金制度の議論に影響を与えそうだ。

 試算は内閣官房が中心に作り、国民会議の雇用・年金分科会に示された。09年度に一斉に保険料徴収をやめ、消費税を財源とした税方式に切り替えることを前提に50年度までの年金財政を推計した。保険方式を維持した場合でも、国庫負担は増えるが、今回の試算では具体的な財政措置には触れていない。

 試算は4通り。現行の給付水準(月額6万6千円)維持を前提に(1)加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額支給(2)過去に未納期間があればその分を減額。また基礎年金を全員に支払ったうえで、加入歴に応じて(3)今の保険料相当分(3万3千円)を上乗せ(4)今の給付全額分(6万6千円)を上乗せ――に分けた。

 消費税率が最も高くなるのは、給付の上乗せ額が大きい(4)で、09年度には12%分の税率引き上げが必要。現行の5%と、国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる財源(消費税1%分)を加えれば、税率は18%だ。

 一方、(1)は保険料を支払ってきた人と未納者の間で不公平が生じる。(2)は未納期間があれば、その分減額するため不公平は生じない。必要な財源も最も少なく、実現可能性は高いといえる。だが、現在の無年金・低年金の人は救済できない。

 家計への影響も初めて試算。保険料減と消費税増の差し引きを世帯別に見ると、高齢者世帯で負担が重くなることがわかった。(2)では35〜44歳で月額の負担増が会社員世帯で1千〜2千円なのに対し、65歳以上や年金受給世帯では7千〜8千円になる。

 企業は現在約3兆円の負担がなくなる。(2)では従業員1世帯あたり2千〜9千円の負担減。経済界では「企業負担が減る分は従業員に還元する」としているが、具体策は示されていない。
(朝日新聞より)



  全額税方式にした場合、最大のネックは給付のあり方、特に今まで支払ってきた人をどうするかと言う事であろう。


 消費税の問題は正直に言うとそれ程の問題ではないのではと思っている。


 なぜなら、税方式にしようがしまいが、明らかに財務省はこの数年の間に消費税を上げる準備をしているし(これはズット前から準備、検討済みであろうが)、年金問題に託けてやる気満々ではあるが、それでも全てを年金に持っていかれるわけにはいかないので、何とか画策しようとしている様に見える。


 財務省にとっては現在の制度のままで消費税を上げることではないかと思うし、厚労省にとっては現行のままが自分たちにとって素晴らしい制度なのであろう。


 税方式にしても保険料方式にしても、運用する側のモラルがなければ何度でも今回のような事が起きる。


 その度に国民は騙され続けてきた。


 システムとしてのモデルを確立し、それを単純な形で運用する事が一番求められているのではないかと思う。


 そして、不正に対しては断固たる処置をとる事も求められるであろう。


 どちらの制度を採るにせよ全ての人が満足できる事は残念ながらない。


 年金の維持の為に何が必要なのかを真剣に議論し、その財源を作りだすことが大切であり、不正を発見しやすく見つけた場合には必罰を持って対処する事が必要であり、それを隠すような行動をとった人間にも同様の責任をとらせるシステムが必要であろう。


 現在のシステムは人、システムそのものが破綻をきたしていると言ってよい。


 もうそれ程、時間も残されてはいない。


 どうすべきかを私たち自身も決断するべき時が来ている。

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