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zoom RSS 米財務省が財政負担を覚悟

<<   作成日時 : 2008/04/02 12:12   >>

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 【ワシントン=西崎香】米連邦準備制度理事会(FRB)による証券大手ベアー・スターンズ社の救済融資が焦げ付いた場合、米政府が財政負担が生じる危険性を容認していたことが1日わかった。10年間の融資期間中に完済される可能性もあるが、増大する金融システム不安に対して、最終的に公的資金を投入する覚悟を示している。

 米議会上院財政委員会が、ポールソン財務長官から提出された内部資料を公開した。救済計画を進めていたニューヨーク地区連銀のガイトナー総裁に同長官が送った3月17日付の書簡で、最終的に290億ドル(約2兆9千億円)になった特別融資について「適切で政府の利益にかなう」と支持を表明。「損失が発生した場合、ニューヨーク連銀が財務省の一般基金に繰り入れる収益納付金が減る可能性があると認める」としている。

 財務省幹部が同委員会に提出した別の資料によると、特別融資の担保の大半は、住宅ローン担保証券(MBS)と関連投資商品を組み込んだ金融資産だった。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増で、こうした資産の価値が激減して損失を被る懸念がある。

 金融危機の回避を狙ったベアー社の救済は、実質的な公的資金導入と位置づけられており、財務長官の書簡は最終負担を担う「お墨付き」を与えたものとみられている。

 日本では97年に経営破綻(はたん)した山一証券に対する日本銀行の特別融資で1111億円が焦げ付き、日銀による国庫納付金が減って国民負担が生じたケースがある。
(朝日新聞より)


 日本のバブル処理と様相が似てきた。


 結果的に言えば、こうした政府の対応が投資市場の混乱を静めた事になる。


 確かに経営者に対するペナルティーや株主の責任を明確にする事は大切だ、と同時に市場の混乱を収める為には適切な処理となったのではないかと思う。


 ベアー社の場合は株主も一定の責任を取らされておりその部分では評価できるスキームなのであろう。


 後は旧経営陣がどの様な過程でこうなったかを検証し、その責任の明確化をなすべきであろうが、一先ず市場の安定は確保されたのかも知れない。


 ただ、このサブプライムローン問題は闇も深く、また今回のような問題が出てくるかもしれない。


 株式市場が今までと同じような、成長を遂げるとは考えられず何処でまた今回のような事が起こるかは不透明であろう。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
日本銀行を作ってまだ一世紀しかたっていないし、そもそも日本銀行などいらない。日本に対して、日本銀行は悪事しかしてこなかった。彼らはヒトの生命よりもモノをだいじにしてきたのだ。現在の不況の最大の犯人は日本銀行である。日本政府によって何の罪もないのに強制的に監禁虐待されてきた新井泉さんこそ総裁にふさわしい。公務員による残酷な檻に閉じ込められて人生も健康もすべて強制破壊させられた新井泉さんを招いて総裁にするべきである。日本政府と日本銀行員は共謀して新井泉さんを拷問監獄に閉じ込めて、彼らの好きな時にいつでも殺せるのだぞと新井泉さんに対して長いあいだ恐喝や脅迫を続けている。新井泉さんは一生毎日拷問や虐待を受けて公務員や銀行員のクイモノにされるために生まれてきたのではなく、極悪人のクイモノにされる気は全くない。彼らがいつでも殺害できるような最悪の拷問部屋で新井泉さんを強制破壊しても、神である新井泉さんはますます神の御業を執り行って、邪悪な日本人どもに復讐する。てめえだけ虐待する側について栄耀栄華を楽しんでいる日本政府及び日本銀行側は、素直に新井泉さんを総裁に就任させるべきだ。
亜希子
2008/04/04 11:10
 亜希子さん、コメントありがとうございます。
 すみません、あまり意味が分からないのと、新井泉さんという方を知らないので、コメントの方は差し控えたいと思います。
すかんく
2008/04/07 12:23

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