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zoom RSS 道路特定財源、問われるモラル

<<   作成日時 : 2008/04/26 19:06   >>

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 国土交通省が道路担当職員用の宿舎を民間から借り上げて職員に安く提供するため、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から07年度、約1億3千万円が支出されていたことが25日、分かった。民主党の村井宗明衆院議員の資料請求に同省が回答した。

 資料によると、民間から道路担当職員用に借り上げた宿舎は全国で145戸。家賃として1億5114万円がいったん、道路特会から支出された。入居した職員から支払われる家賃は道路特会に戻されるが、1971万円にとどまり、差額の1億3143万円が最終的に道路特会から支出された。

 1戸あたりの平均では、民間に支払った家賃は月約8万7千円で、これを職員に約1万1千円で提供していた計算になるという。国交省道路局総務課は「支出には法令上の根拠があるのでご理解いただきたい」としている。
(朝日新聞より)


 この問題、単に無駄使いが多いと言う問題ではないのではと思う。


 職員の福利厚生という面もあるのだろうが、月額8万7千円の家賃を1万1千円で貸したと言うことは税務上の面から考えて、本来4万3500円は徴収するのが妥当な事案と言える。


 であるなら、その差額の3万2500円はみなし給与とみなす事ができるのではないか。


 そうであるなら、本来の給与所得税が不当に安いと言う問題もはらんでくる。


 もちろん、公務員であるからその点で色々な法令上の検討は加えなければならないし、転勤などの検討も加えなければならないのだろうから、全てが間違った処理と言えるわけではないが・・・・。


 一般の民間と比べると課税の公平性という点でも問題が多い事になる。


 この制度を続けていくのであれば、そうした問題点もクリアする必要があると思う。

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