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zoom RSS 地球温暖化対策、日本案にEUが歩み寄り

<<   作成日時 : 2008/04/24 12:23   >>

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 日・欧州連合(EU)定期首脳協議が23日、首相官邸であり、日本提唱の温室効果ガスの新削減策「セクター別アプローチ」に対し、EU側が明確な支持を表明した。13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)交渉で、主要排出国の中国・インドを巻き込む手だてとして思惑が一致したことが背景にある。

 セクター別は、産業・分野別にガス削減可能量を積み上げる手法。福田首相が1月のダボス会議演説で提唱し、政府は7月の北海道洞爺湖サミットで各国の支持固めを目指している。

 この日の協議後に発表した共同プレス声明では、セクター別について「公正で公平な目標を設定するための建設的な貢献だ」と評価。首相は協議後の共同会見で「日本とEUの間に見解の相違はない」と自信を示し、EUのバローゾ欧州委員長も「(声明は)日本とEUの間の意見の収斂(しゅうれん)が明白だ」と強調した。

 当初、セクター別に懐疑的だったEUが姿勢を転換し、前向きな評価に踏み込んだのは、ポスト京都の交渉で先進国・途上国間の対立が先鋭化してきた背景がある。京都議定書を離脱している米国は、昨年12月にインドネシア・バリ島で開かれた国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で、ポスト京都の交渉に正式に復帰。ガス削減義務を負わない中国・インドなど新興国への対応が焦点となっており、日・EUは今回の声明で「新興経済国は責任と能力に従って適切な貢献を行うべきだ」と足並みをそろえた。

 ただ、先進国側の対応を巡っては、厳しい削減目標値を掲げるEUと慎重な日本側の溝は埋まっておらず、サミットで具体的な成果につなげる道程はまだ描けていない。
(朝日新聞より)


 地球の温暖化は加速度的に悪化してきている。


 どの国においても程度の差こそあれ、このままでは自分たちの生活に影響がでてくる事は避けられないとの認識は持っているはずだ。


 できるのなら、高い目標を持つべきであろう。


 ただ、絵に描いた餅の様な実行不可能な所までの目標は結果的に何の益ももたらさない事になる。


 逆にあまりにも容易な目標であれば、それもまた意味をなさない事になる。


 難しい選択を迫られる訳だが、実効性があり尚且つ削減効果が期待される目標を話し合いにより見出す以外に道は無い。


 この問題は国だけでなく、個人レベルでもできうる事をする覚悟を全ての人が持つ必要がある。


 時は待ってはくれない。


 まず、自分のできる事からはじめてみよう。。。

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