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zoom RSS 暫定税率30日に再可決 ガソリン値上げへ

<<   作成日時 : 2008/04/23 11:55   >>

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 政府・与党は22日、ガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、政府提出の税制改正関連法案を30日に衆院の3分の2で再可決する方針を決めた。暫定税率が期限切れのままでは国と地方で年間約2兆6千億円の歳入が不足するため、再可決で道路整備や地方財政への影響を最小限に抑える狙いだ。これを受け、5月中にガソリン代の値上がりが確実な状況になった。

 与党が30日に衆院で再議決した場合、参院で主導権を握る民主党など野党側は、首相問責決議案を提出することを検討している。参院で可決されれば、国会審議の空転も招きかねず、30日以降は与野党対立が激しくなりそうだ。

 政府の税制改正関連法案は2月29日に衆院を通過し、参院に送付された。現在は参院財政金融委員会で審議中で、今月28日までに採決されなければ、憲法の規定で否決したとみなす「60日ルール」によって29日以降に衆院で再議決できる。29日は祝日のため、与党は翌30日に衆院本会議を開き、再議決する。

 福田首相は22日、3月末に期限切れとなった暫定税率への対応について、自民党の伊吹文明幹事長、町村官房長官と官邸で話し合った。伊吹氏は協議後、「政権をあずかっている限り、地方を放っておくわけにはいかない。赤字国債は避けるべきだとの共通認識はお互いに持っていた」と記者団に語った。

 伊吹氏はこれに先立ち、大島理森国会対策委員長、二階俊博総務会長、中川秀直、武部勤両元幹事長らと国会内で会談。税制改正関連法案が28日までに参院で採決されなければ、衆院で30日に再議決するべきだという考えで一致した。大島氏は記者団に「(参院で)採決しないという結果が出れば、ただちに(再議決の)準備に入らないといけない」と述べた。

 再議決直前の27日には、自民新顔と民主前職との一騎打ちとなる衆院山口2区補選の投開票がある。町村官房長官は22日の記者会見で「選挙結果にかかわりなく、必要なことはしっかりとやっていかなければいけない」と強調。さらに「暫定税率は維持されてしかるべきという政府と与党の考え方は完全に一致している」と語り、補選の勝敗にかかわらず再議決に踏み切る姿勢を鮮明にした。

 税制改正関連法案のほかにも、大型連休明けの5月12日以降には、ガソリン税収などを今後10年間道路財源にあてることなどを定めた道路整備財源特例法改正案も再議決が可能となり、政府・与党幹部は同改正案も再議決する考えだ。しかし同法案は、首相が提案した09年度からの全額一般財源化と道路整備中期計画の見直しの方針と矛盾するため、与党の中堅・若手の中には、反発する声もある。
(朝日新聞より)



 財源と言う観点から見れば、同意せざるを得ないのかも知れない。


 ただ現状のままの予算執行であれば、とても承服できない。


 地方においてまた、都市部においても道路の必要性は変わらない。


 その点で考えれば、受益者負担と言うのも分かる論理ではあろうが、現在の道路特定財源の使い方はとても承服できない。


 どの様に予算執行しているのか、それをどの様にチェックするのかを決めるのは政治の責任になる事をよく政府は理解しておくべきだ。


 今回のような問題をおこせば、次はないという事を肝に銘じる必要がある。


 言い訳はもう沢山だ。


 多くの国民は現在、過去の政府に対して、落第点をつけているのだと言う事肝に銘じるべきだ。

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◆国民へのしっぺ返しが始まった [自民党・公明党]
自民党と公明党の連立政権が(再議決)方針をすでに決めている。粛々とやらせていただく。 ...続きを見る
猿も笑うニュースな人々
2008/04/30 17:38

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
この問題に関しては、与党にも野党にも、うんざりしてます。ちゃんと議論して、国民に見える形で延長するなり、一般財源化するなり、あるいは税率を下げる、完全に無くす、そう言う方向を出してくれるのならともかく、党利党略ばっかりで、わけがわかりません。

それに振り回されてる、地方自治体と、地方の企業が今、どういう状況か判ってるのか!と怒鳴りつけたくなりますよ。
クルトンパパ
2008/04/25 06:09
 クルトンパパさん、コメントありがとうございます。
 どの省庁にも言える事だと思いますが、まずもって透明性の欠如は目を覆うばかりです。その上で、隠せるものは全て隠し、それが無理ならなかった事にしようとする。それでも駄目なら、その時の職員達を転勤させ、それでも駄目なら、自主退職扱いして関係団体に天下り、お前ら国民なめてるのかと言ってやりたくなります。
 誰一人責任を取るという態勢になっていません。当然、今回のガソリン税も自民党に非があるのも当然ですが、それを最大限に利用しようとする民主党もどうかと言った感じです。税金を課すなら当然その根拠は法によって定められていなければなりません。その根拠法が政策と矛盾するものであっても構わないとするのも問題だし、何より今までと同じやり方を続けようとする浅ましさにもビックリします。
すかんく
2008/04/26 22:41

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