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zoom RSS フランス政財界も及び腰(チベット問題で経済にも波及)

<<   作成日時 : 2008/04/21 13:21   >>

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 【パリ=国末憲人】中国で広がっている反仏デモに対し、フランス国内で経済界を中心に、影響を懸念する声が出始めている。サルコジ仏大統領は中国首脳に書簡を送って事態の打開を目指しているが、仏世論は依然、中国に批判的。政権も「親中国」の態度を示しにくい状況だ。

 20日付の仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュのインタビューに応じた仏系スーパー「カルフール」のデュラン最高経営責任者(CEO)によると、カルフールは中国国内で112店舗を展開しており、1日の客は200万人に達するという。同スーパーが中国の反仏デモで標的となったのは、「カルフールが(チベット仏教の最高指導者)ダライ・ラマ14世を支援している」とのうわさが中国で広がったためとみられる。

 デュラン氏はこのうわさを明確に否定。「カルフールはいかなる政治的宗教的立場も支援しない」と述べた。

 ルモンド紙によると、中国に進出している仏企業の間では「中国の怒りを目覚めさせるな」との慎重な態度が広がっているという。同紙などによると、世界最大手の仏高級ブランドグループ「モエヘネシー・ルイヴィトン」(LVMH)がダライ・ラマ14世を支援している、とのうわさが中国で出ており、ルイ・ヴィトンの不買運動が呼びかけられている。同グループのアルノー会長はフィガロ紙に、うわさを否定した。

 サルコジ大統領は中国首脳にあてた書簡を用意。23日から訪中するラファラン元首相に託し、事態の打開を図る方針だ。中国通として知られる元首相はシラク前大統領の書簡も携え、温家宝(ウェン・チアパオ)首相と面会するという。

 しかし、仏国内では依然、中国の人権状況への懸念やチベット人への同情が強い。パリ市は、ダライ・ラマ14世に名誉市民の称号を授与する方針を示している。
(朝日新聞より)


 結局のところ、人権問題も経済の原理の前では風前の灯となる。


 もちろん、この一事をもって、フランス政府を糾弾したいわけではない。


 衣食住たりて、礼節を知ると言った事であろう。


 それでも、フランス市民はダライラマ14世の姿勢に共感するという。


 尊い事であろう。


 フランス政府も大変な舵取りを迫られる訳だが、中国政府も行き過ぎれば自分達に跳ね返ってくる事を気にしなければならないであろう。


 ただでさえ、中国製品は安かろう悪かろうの典型に見られているのだから、こうした事が続けば、中国製品の不買運動が世界中に起こる危険性は十分に考えられる。


 中国政府は今試されているのであろう。


 今までにないオリンピック開催の危機に立たされているのだということを・・・・・。


 今までの場合、米ソを中心にしたイデオロギーの対立の中でのオリンピック開催の危機だった。


 今回の場合、人権問題を含めた中国人のアイデンティティーの問題となっている。


 舵取りに失敗すれば前代未聞のオリンピックとして人々の記憶に残る事になる。


 国威発揚にオリンピックを開催する事はよくある話だ。


 政治とスポーツは別だと言う人もいるが、オリンピック開催は政治や経済と関係ない等という人の方が不思議だと思う。


 残念ながら、ある程度の経済力のない国家がオリンピックを招致する事は難しい。


 理念としては政治と遠い祭典としてのオリンピックを目指すべきだと思うが、結局は現在の所、切り離す事はできないでいるのが現状であろう。


 中国政府は自身で愛国主義と国威発揚にオリンピックを利用しようとした以上、こうした問題に避けて通るすべはないのではと思うのは私だけではないはずだ。


 真摯な対応を切に望む。

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