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zoom RSS 外国人母の婚外子国籍訴訟

<<   作成日時 : 2008/04/17 11:02   >>

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 フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれ、出生後に認知された子どもが、両親が結婚していないために日本国籍の取得を拒まれたのは、憲法14条の「法の下の平等」に反しないか。国籍法の規定の合憲性が争点となった訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)は16日、子どもと国双方の意見を聞く弁論を開いて結審した。

 判決日は後日指定される。二審・東京高裁判決は日本国籍を求める子どもたちの請求を退けたが、15人の裁判官がそろう大法廷は、国籍法の規定について憲法に照らして判断を示す可能性がある。

 子どもは、首都圏に住む8歳から14歳までの計10人。日本で生まれ育ち、在留資格を得て学校に通っているが、国籍がないため出入国などが制限され、将来の参政権もない。

 この日の弁論で、代理人は「偶然の事情により国籍がないだけで、子どもたちが受ける就学、就職、結婚など社会生活での差別は明らか」と訴えた。大法廷の当事者席に弁護士とともに特別に座ることが認められた女児(14)は、泣きながら弁論を聞いた。

 国側は「国籍の要件は国会が定めること。違憲とすれば新たな立法をすることになり、裁判所の審査権の範囲を逸脱する」と反論した。

 問題となったのは、国籍法3条1項の規定。外国人女性と日本人男性の間に生まれ、生後に男性の認知を受けた子どもが日本国籍を得るには「父母の婚姻」が必要とされる。出生前に認知を受けていたり、父母が婚姻したりすれば、国籍は認められる。

 この規定によって国籍を阻まれた男児(10)と、9人の子どもが、日本国籍を求めてそれぞれ訴訟を起こした。2件とも一審・東京地裁は国籍法の規定を違憲と判断したが、二審・東京高裁は違憲か合憲かの判断に踏み込まずに子側の敗訴とした。2件とも子側が上告した。
(朝日新聞より)


 どの様な判決が下るにせよ、最高裁は玉虫色の判決や判断を逃げるような判断を下すべきではない。


 私としては生まれてきている子供たちにとって最大幸福につながる判決を支持したいが、一番あってはならないのは判断の先送りになる様な判決であろう。

 

 この問題は憲法との判断を明確に述べるべきだ。

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