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zoom RSS 公務員改革、民主党の対案とは

<<   作成日時 : 2008/04/16 12:29   >>

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 民主党は、国家公務員人事の内閣一元管理や天下りあっせん禁止を柱とする「霞が関改革・公務員制度改革法案」の骨格を固めた。天下りの動機をなくす狙いから定年を65歳に延長。政治家と官僚の接触は自由にして情報公開の基準整備も盛り込んだ。

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 民主党が公務員制度改革の全体像を示すのは初めて。霞が関の「頭脳集団」をどう動かすかを示す政権構想としての性格も帯びる。今国会への提出を検討しており、政府の公務員制度改革基本法案の修正を迫る考えだ。

 政治主導で人事異動するため「内閣人事局」を内閣に設け、審議官・部長以上を「幹部公務員職」として一元管理する。配属と発令は首相と官房長官、配属先大臣らが協議して決める。政府案は「内閣人事庁」設置は明記したものの、幹部人事案は各省庁が一義的に作成するとしている。渡辺行革担当相らの当初案は「人事庁」が人事案を作成するとした経緯があり、民主党案はこれに近い。

 天下り対策では、組織による再就職あっせんを全廃。政府があっせん一元化のために創設する「官民人材交流センター」はつくらない。一方で定年を段階的に延長し、給与体系は一定年齢以上を下げるよう見直す。政治家と官僚が接触した場合は内容を大臣に報告、公開基準やルールを整備する。政府案では接触を制限して政務専門官を置く方針だが、政治家の情報収集に影響が出かねないとみている。

 政府案で結論先送りだった労働基本権の付与は「非現業一般職国家公務員に協約締結権を認める方向」を明記。今後3年間程度で具体的範囲などを検討する。(秋山訓子)
(朝日新聞より)



 民主党の対案が素晴らしいというつもりはない。


 どうであるにせよ、現状の公務員制度に疲弊が起こっていることは紛れもない事実であろう。


 政府案であれ、民主党案であれ、公務員とどう付き合っていくのかは政治家の力量が試される。


 また、天下りを助長する様な現状の肩叩きは当然見直されるべきであろう。


 本当に優位な人材であれば、定年まで頑張ってもらいたいと思うし、そうでなければ困るのではないかとも思う。


 こうした公官庁は見えにくい事も多い。


 できるだけ透明性を高めていって欲しい物だ。

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