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zoom RSS 「税率、抜本改革で検討」?

<<   作成日時 : 2008/04/12 20:02   >>

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 政府・与党がまとめた道路特定財源見直しの最終案が11日、明らかになった。計8項目で、09年度から全額一般財源化し、ガソリン税などの暫定税率分も含めた税率は「今年の税制抜本改革時に検討する」とした。道路整備中期計画は現行の10年を5年に短縮する。同日午後の政府・与党連絡会議で正式合意する。

 一般財源化に際して「地方財政に影響を及ぼさない」「必要と判断される道路は着実に整備する」と明記。08年度の税制改正関連法案は「一日も早く成立させる」ことを前提としたほか、ガソリン税などの暫定税率が4月1日から失効した地方対策は「国の責任で適切な財源措置を講じる」との方針を示した。

 〈道路特定財源をめぐる政府・与党合意の最終案の要旨〉

 08年度歳入法案等を一日も早く成立させる。それを前提として、以下の方針を踏まえて与野党協議を鋭意進める。

 (1)道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を徹底排除(2)公益法人の集中点検(3)道路特定財源は今年の税制抜本改革時に廃止し09年度から一般財源化。その際、地方財政に影響を及ぼさないよう措置。必要と判断される道路は着実に整備(4)暫定税率分も含めた税率は環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえ今年の税制抜本改革時に検討

 (5)道路の中期計画は5年とし、最新の需要推計などを基礎に新たな計画を策定(6)08年度予算における一般財源としての活用は、各党から現実的な提案があれば協議(7)与野党協議会で一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定(8)暫定税率失効期間中の地方の減収は、国の責任で適切な財政措置を講じる。地方の意見にも配慮 (朝日新聞より)



 掛け声だけの表明にならないことだけを祈るばかりだ。


 財政の問題でも、税制の中でも掛け声だけではもうどうにもならないところまで来ているのだと言う自覚が必要だ。


 国民も政治家も官僚も全てで自覚が必要である事は間違いない。


 限られた財政なのだと言うことをもっと自覚するべきであろう。


 子や孫の世代に何を残してやるのかを真剣に議論すべき時は本来なら当の昔に過ぎているのだと言うことをもっと自覚するべきだ(私を含めて)


 少し言い過ぎかも知れないが、この日本丸(国家)は沈没寸前なのだと言うことを理解する必要があると思う。


 今からでは遅いのかもしれないが、真剣に考える時はもう過ぎた。


 行動の時間と言えるだろう。

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