税務の片隅で。

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インサイダー取引は許せませんね。
＞監視委は悪質性などを総合的に判断して、厳格な手続きが必要となる刑事告発ではなく、速やかに罰する
という部分が気がかりです。
刑事告発できない調査で、監視委が判断して処分というのは不自然かと。

　一般人さん、コメントありがとうございます。
　そうですね。
　ただ、刑事告発したとしても初犯であり、さほどの刑罰を与える事はできないという事が関係あるのかもしれません。
　公認会計士協会が綱紀粛正を徹底する事がより意味のあるものになるのではないでしょうか。（今回の場合）

行政処分は、処分する側である行政の責任逃れとも思います。法律を守らせる行為が行政。それを怠っていたとも。処罰は司法。刑事罰は軽くとも、前科になります。前科は重いです。

　一般人さん、コメントありがとうございます。
　刑罰を科す事が一番良いのかもしれませんが、たぶん、この事が事実であると認定されれば、彼は公認会計士の資格を剥奪されるか若しくは、それに近い処分が出るでしょう。そうなると刑事罰は執行猶予がついてしまう可能性のほうが高いことになります。
　執行猶予がつくということはこの先、その執行猶予が明ければ、刑事罰そのものが意味をなさない事になります。
　一般人さんの仰る通りの部分もありますが、公認会計士としての地位や資格停止がこの人物にとって一番のお灸になるのではないでしょうか。
　このシニアのした事は公認会計士の地位を落としただけではなく、市場の信頼性を損なったと言う意味でNHKの事件以上にあってはならない事なのだと言う事は間違いありません。
　一般人さんの仰る通り刑事罰が与えられ、執行猶予がつかないのであれば、その方が良いに決まっていると思います。

執行猶予がついても、有罪判決が出れば行政もしくは協会として、執行猶予期間中の業務停止命令くらはされると思いますよ。むしろ、罰金だけで済んでしまうことの事例が危険でしょう。あ〜罰金だけで済むんだと思われたらどうでしょうか？追随する人もいるかも知れませんね。

　一般人さん、コメントありがとうございます。
　そうですね。その点は考慮されるべきでしょうね。
　できるなら、資格停止以上の処分が妥当なのでしょうが・・・・。