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zoom RSS 監査法人職員のインサイダー事件で課徴金納付命令勧告

<<   作成日時 : 2008/03/04 13:41   >>

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 監査法人最大手の新日本監査法人の元職員の公認会計士が、職務を通じて知った企業の内部情報をもとにインサイダー取引をしていた疑いが持たれている問題で、証券取引等監視委員会は月内にも、この元職員に対して課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた。NHK記者らによるインサイダー取引など、企業の重要な経営情報を扱う立場で情報を悪用した不正な株取引の発覚が続いており、監視委は「役得」を許さない姿勢を強めている。

 新日本監査法人などによると、元職員の会計士は06年2月に大証ヘラクレス上場のサービス業の企業の株を、07年3〜4月に東証2部上場の情報通信会社の株をそれぞれ、監査の過程で知った情報をもとに、知人名義の口座などを使って売買した疑いが持たれている。監視委は悪質性などを総合的に判断して、厳格な手続きが必要となる刑事告発ではなく、速やかに罰することで再発防止を促す行政処分である課徴金納付勧告を選んだとみられる。

 同法人によると、この元職員は01年に入り、05年に公認会計士の資格を取得。監査業務を3年間補助する「シニア」と呼ばれる立場で、「社員」と呼ばれる責任者の下で業務を学んでいた。

 同法人の内部規則によると、社員については法人の全監査先上場企業(約1100社)の株取引を禁じ、シニアも担当企業の株式売買を禁止している。所属する会計士に対し、株式の保有状況について年1〜4回、報告する仕組みも設けているが、適切に報告しているかどうかはチェックしていないという。

 会計士の数は、監査法人の業務拡大に伴って急増しており、01年3月末の約1万3200人から、08年2月末は約1万7900人になった。今後5万人程度まで増やす計画もあるが、会計士の不祥事は絶えない。

 日本公認会計士協会はこの元職員について「インサイダー取引が事実と確認された段階で会員から事情を聴き、処分を検討する」としている。
(朝日新聞より)


 監査業務の厳格化と共に職業に対する倫理規範が求められる中での不祥事なだけに残念な事件と言わざるを得ない。


 どうしても、多くの情報に市場よりも先に接してしまう為、今回の会計士の様な人がでてくる可能性がある。



 大手の監査法人は記事中にもあるが倫理規定を作り、社員会計士には上場企業の株式取得を制限している。


 今回のようなインサイダー取引を行なうことを未然に防ぐ事が狙いでもある。


 この件が事実であるとするなら、この会計士は懲罰の対象になることは間違いない。


 公認会計士協会もここ数年倫理規定の遵守の為のプログラムを作り、研修を行なうなどの措置を取ってきているが、今回のように倫理規定に違反すると分かっていながら、他人名義での売買を行なう人は最早、確信犯でありそれを未然に防ぐのは難しい。


 であるなら、一罰百戒をもって厳正に対処していくしかないのであろう。


 明らかに、市場を裏切る行為であり見逃す事はできない。

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コメント(6件)

内 容 ニックネーム/日時
インサイダー取引は許せませんね。
>監視委は悪質性などを総合的に判断して、厳格な手続きが必要となる刑事告発ではなく、速やかに罰する
という部分が気がかりです。
刑事告発できない調査で、監視委が判断して処分というのは不自然かと。
一般人
2008/03/04 16:29
 一般人さん、コメントありがとうございます。
 そうですね。
 ただ、刑事告発したとしても初犯であり、さほどの刑罰を与える事はできないという事が関係あるのかもしれません。
 公認会計士協会が綱紀粛正を徹底する事がより意味のあるものになるのではないでしょうか。(今回の場合)
すかんく
2008/03/05 10:44
行政処分は、処分する側である行政の責任逃れとも思います。法律を守らせる行為が行政。それを怠っていたとも。処罰は司法。刑事罰は軽くとも、前科になります。前科は重いです。
一般人
2008/03/05 11:50
 一般人さん、コメントありがとうございます。
 刑罰を科す事が一番良いのかもしれませんが、たぶん、この事が事実であると認定されれば、彼は公認会計士の資格を剥奪されるか若しくは、それに近い処分が出るでしょう。そうなると刑事罰は執行猶予がついてしまう可能性のほうが高いことになります。
 執行猶予がつくということはこの先、その執行猶予が明ければ、刑事罰そのものが意味をなさない事になります。
 一般人さんの仰る通りの部分もありますが、公認会計士としての地位や資格停止がこの人物にとって一番のお灸になるのではないでしょうか。
 このシニアのした事は公認会計士の地位を落としただけではなく、市場の信頼性を損なったと言う意味でNHKの事件以上にあってはならない事なのだと言う事は間違いありません。
 一般人さんの仰る通り刑事罰が与えられ、執行猶予がつかないのであれば、その方が良いに決まっていると思います。
すかんく
2008/03/06 10:56
執行猶予がついても、有罪判決が出れば行政もしくは協会として、執行猶予期間中の業務停止命令くらはされると思いますよ。むしろ、罰金だけで済んでしまうことの事例が危険でしょう。あ〜罰金だけで済むんだと思われたらどうでしょうか?追随する人もいるかも知れませんね。
一般人
2008/03/06 12:31
 一般人さん、コメントありがとうございます。
 そうですね。その点は考慮されるべきでしょうね。
 できるなら、資格停止以上の処分が妥当なのでしょうが・・・・。
すかんく
2008/03/07 12:37

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