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zoom RSS 道路特定財源の一般化を

<<   作成日時 : 2008/03/21 12:31   >>

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 自民、公明両党は19日、道路特定財源をめぐる与党修正案の骨子をまとめた。道路特定財源のすべてを早ければ09年度から一般財源化▽10年間で最大59兆円を投じる道路整備中期計画の見直し――が柱。与党は21日にもこの案をもとに野党に修正協議を呼びかける。ただ、08年度予算関連法案は見直さずに年度内成立が前提。民主党がすんなり協議入りに応じることは難しい見通しだ。

 福田首相は19日夜、記者団に「税制の抜本改革は前から約束している。その際には(道路特定財源の)全額一般財源化も視野に入れて検討していく」と語り、09年度税制改正時に一般財源化を進める考えに踏み込んだ。

 これに先立ち、首相は自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と会談。「道路特定財源の考え方」として、(1)08年度予算関連法案の年度内成立(2)道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直し(3)道路整備中期計画は新たな交通需要予測をもとに見直し(4)公益法人への支出を含め道路予算の透明化、厳格化――などと列挙したメモを示し、野党と協議するよう指示した。

 首相の意向も踏まえた修正案は、民主党が求める暫定税率の撤廃には触れていない。中期計画見直しでも期間や事業量の具体的な数値は盛り込まなかった。ただ、首相は「暫定税率は抜本改革の中で考えていい」と記者団に語り、暫定税率の取り扱いも修正協議の議題とすることは拒まない考えを示した。

 与党は21日、野党側に修正協議を呼びかける。 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は19日、「哲学、根本的な考え方の違いがあり、そこで譲歩することはあり得ない」と語り、修正協議入りは困難との考えを示唆した。
(朝日新聞より)



 まだまだ、問題は残る。


 一般財源化をすればしたで、暫定税率と言われている部分が暫定ではなくなるのではないか、本当に見直しも含めて考え直すのであれば10年である必要があるのかなど。



 問題は山積なのではないかと思う。



 予算成立に窮してただの方便なのではないかとする意見や見方が存在するのもまた事実であろう。



 今までの国交省や道路族の議員のやり方を見ていると、文章の端にちょこっと載せて何とか通そうとする卑劣と言うか姑息と言おうか・・・・。



 とにかくセコイ事が絶えない。



 何処まで政府が真剣にやっているのか不信感で一杯なのが国民感情であろう。

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