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zoom RSS ポイントはお金?それともおまけ?

<<   作成日時 : 2008/03/17 12:16   >>

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 カード会社が利用者への「ポイント」発行のサービスを絞り始めた。人気の高い航空会社の「マイレージ」(航空券とも引き換えられるポイント)との交換比率を引き下げたり、電子マネーへの入金時のポイント付与をやめたり。カード会社の収益悪化が背景だ。

 業界大手の三井住友カードは4月16日から、三井住友VISAカードを1000円使うごとに付くポイントを全日本空輸(ANA)のマイレージと交換する条件を変更。毎年度の交換手数料6300円を無料にするが、比率を1ポイント=10マイルから1ポイント=3マイルに下げる。単純計算で、従来は150万円分のカード利用で1.5万マイルたまり、国内線航空券に交換できたが、今後は500万円分のカード利用が必要。ANAとの提携カードでは1ポイント=5マイルに引き下げ(手数料無料)か、手数料の値上げになる。

 オーエムシーカードや楽天KCなども、自社のポイントとマイレージの交換比率をすでに引き下げた。カード会社は、交換するマイレージを航空会社から買い入れており、ポイント価値を下げて費用負担を減らす狙いだ。

 Edy(エディ)など電子マネーへの入金に使われた場合のポイント付与をやめる会社も相次いでいる。

 カード会社は貸金業法の改正でキャッシング(現金貸し出し)の利率が制限されて収益が悪化している。

■「おまけ」か「お金か」

 カード会社のポイントと航空会社のマイレージとの交換比率の引き下げは、サービスを織り込んで買い物をしてきた利用者の不満を呼ぶ可能性がある。国民生活センターには「近所のスーパーが倒産したが、ためていたポイントはどうなるのか」との相談もある。

 主要企業は、ポイント制度について「任意に終了でき、未使用分は取り消される」などと規約で定めており、入会時に同意したことになっている。いわば、買い物に付いてくる「おまけ」の位置づけだ。このため利用者側の権利が弱く、保護ルールも必要とされてこなかった。

 海外では破綻(はたん)した航空会社のマイレージの扱いが注目された。01年の豪アンセット航空の破綻ではマイレージが実際に失効した。ただ、ユナイテッドなど米大手航空会社の場合は、連邦破産法を申請してもマイレージが守られた。

 国内でも、ただの「おまけ」とは言えないほど、ポイントの発行量は拡大している。野村総合研究所の推計では、航空、カード、家電量販など9業界の主要企業だけで、06年度に6600億円分のポイントを発行。12年度には7800億円分に成長するという。

 03年ごろからは、航空会社を中心とする異業種間のポイント提携が加速。電子マネーで買い物するとポイントが付いたり、ポイントを電子マネーに換えられたりもできる。専門サイト「ポイ探」は、会員の「ポイント資産」の順位を公表しているが、最高額は約273万円分。もはや「金融資産」に近い。

■規制の議論も

 経済産業省は昨年、主要発行企業による研究会を開催。保護ルールも検討した。結局、「一律の規制やルールを設ける強い必要性は確認できない」と見送ったが、「潜在的には問題が起きる可能性も否定できない」(流通政策課)とし、規制に含みを残す。

 金融庁も、独自にポイント規制を検討し始めた。ポイントの中でも、他社ポイントや電子マネーと交換できるような流通性の高いものになると、「電子マネーと区別できない」(幹部)との見方があるからだ。

 電子マネーのうち、残金の情報がカードや携帯端末に載るタイプは、すでに規制されている。商品券やプリペイドカードを対象としてきた前払式証票規制法(プリカ法)で、残金の半額以上の供託などを義務づけており、電子マネーの発行企業が破綻しても、一定額を取り戻せる。金融庁は、来年の通常国会に向け、この規制範囲を拡大する法案を検討中で、一部のポイントも議論の対象になる可能性がある。

■企業に厳しい会計基準

 ポイントが「お金」の性格を強めると、発行企業側はこれまでより厳しい会計処理を迫られる。利用者がためているポイントが使われた場合に、経営にどの程度影響があるか、はっきりさせておく必要があるからだ。

 日本では今のところ明確な会計基準はないが、多くの企業は発行ポイントのうち実際に使われそうな金額を見込み、費用として引き当てている。ただ、それが十分かどうか判断するのは難しい

 世界約100カ国が採用する国際会計基準は昨年の指針で、発行ポイントを全額負債に計上するよう求めた

 日本は国際基準とのすり合わせを進めており、「いずれ同様の処理を求められる可能性がある」(あずさ監査法人の山本守・代表社員)。そうなれば発行企業は積み増しを求められる。これが引き金になってポイントの発行量が落ち込み、消費にも影をおとす「制度不況」(野村総研)の可能性も指摘されている。
(朝日新聞より)



 企業側から見れば、これまでのポイント制はおまけの要素が強かった。



 会計のルールとしては前年の実績に応じて、ここの企業内で引当金を積んでおしまいという事だったのであろう。


 全てのポイントが使われる事を企業としても認識していなかったのではないかと思う。



 ただ、最近のポイントは一企業の枠に留まらず、色々な所にポイントの移し変えができる様になったり、電子マネーに変更できるようになり流通性が極端に増してきているのも事実であろう。


 
 新聞記事にも書いてあるが、企業側のおまけ理論の最たる物は、ある日突然、企業側の論理で折角貯めていたポイントが無効になる危険性があることだ。



 ある一定以上のポイントに対する財務上の手当を必要とするだけに、あまり性急に制度を確立すれば、先の建築基準法改正のような制度疲労を起こす可能性もあるが、このまま、全てのリスクを消費者に負わせるような制度のままで良い訳もない。



 何らかの会計基準と制度の骨子を固める時期に来ているのかも知れない。

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2008/03/17 12:25

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
ポイントを貯めると金券もしくは現金と同じように使用できるものは、商品券と同じ枠組みで準備金として計上するのが妥当なんでしょうね。前から気になっていました。特に相互に交換できる場合、誰がその準備金をいつ積み立てるかどうかですね。テレホンカードも未使用者が多く、NTTの利益になりました。しかし、今でも額面通りで使用可能です。少なくとも電子マネー化しておくのが、消費者の自衛手段かも知れませんね。でも、ポイント交換レートの変わる前までのポイントは従来レートを適用する企業責任があるように思います。電子マネーは形こそ電子的に処理されていますが、現金と同じですよね。ATMで現金を使わず、口座から別の口座へ振り込むのも、現金か?電子マネーか?と言われると同じものとしか考えようがないですね。パスネット廃止もテレカと同じ形態の利益を狙ったものと思っています。
一般人
2008/03/18 08:53
 一般人さん、コメントありがとうございます。
 この問題の最大の問題点は、企業ごとにルールが違う所にあります。
 例えば、家電量販店におけるポイントのあり方は値引きと考えるのか、それとも買い物に対する後払い的な側面があるのかという問題もあります。
 会計上はあくまでも、同企業内での商品との交換を目的としていますが、その場合でもある一定の期日が過ぎればそのポイントが消滅してしまいますし、また殆どの企業ポイントは企業側がやめた場合には、そのポイントは即日に利用が出来なくなる点にあります。
 当然、そうであるのなら全額を積み立てる必要もありませんし、全額を費用とすることも出来ません。
 危うい制度設計とも言えますし、財務上の裏付けが万全とも言えません。
 その点である程度の統一的なルールは必要なのだと思います。
すかんく
2008/03/18 13:20
ある意味で失効する可能性のあるポイントを企業間取引をした時点で結果的に「架空取引」と判断することも可能ですね。仮にその企業間で「金銭授受」が行われたとしたら。
一般人
2008/03/18 13:33
 一般人さん、コメントありがとうございます。
 企業の収益性の観点からも透明化が絶対条件になりつつあるのだと思います。
すかんく
2008/03/19 07:42

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