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zoom RSS 年金統合困難2千万件に公約実現は不可能

<<   作成日時 : 2008/03/14 13:34   >>

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 社会保険庁は14日、5000万件の「宙に浮いた」年金記録の照合作業の結果を発表した。本人を特定できず、基礎年金番号への統合が難しい未解明記録は、昨年12月時点の推計の1975万件から2025万件に増加。全体の4割を占め、問題解決の時期も明示できなかった。政府・与党の「最後の一人までチェックして正しい年金を支払う」との公約の達成が不可能であることが改めて明確になった。

 持ち主がほぼ特定できたのは1172万件にとどまった。社保庁は4月以降の対策も示したが、難航の最大の理由とされる「本人の記憶や申し出に基づき解決を進める」という「申請主義」を変えるには至らなかった。

 14日朝、首相官邸で開かれた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で舛添厚生労働相が報告。福田首相は「信頼回復のため、国民の目線で作業を進めてほしい」と述べた。

 照合結果によると、未解明の記録は、年金相談で持ち主が分かったり、加入のみで保険料を納めていないことが判明したりして、いったんは1715万件に減った。だが、これまで未解明扱いにしていなかった「名前が欠落した記録」470万件のうち、原簿から名前を割り出して照合しても持ち主を特定できなかったものが310万件あることが判明。これを加えて計2025万件に増えた。

 社保庁は今後の対策として、(1)住民基本台帳ネットワークを活用し、6月までに死亡者などの記録を特定(2)コンピューター入力時の漢字カナ変換の誤りを補正(3)旧姓による照合の実施(4)5月以降、入力ミスを原簿にさかのぼって修正――などを実施する。

 だが、抜本的な改善策とは言えず、相当数の記録が未解明のままになると見られる。最終的に残った記録をインターネットなどで公示し、本人の届け出を待つとしているが、作業終了のめどは立っていない。

 一方、本人をほぼ特定できた1172万件については、今月21日までに対象者全員への「ねんきん特別便」の送付を終える。基礎年金番号に統合までできたのは、5000万件の約8%の417万件にとどまっている。

 政府・与党は昨年7月にまとめた対策で「08年3月までに名寄せ(照合)を実施し、本人に通知する」と約束した。町村官房長官は14日午前の記者会見で「5000万件のすべてを解明すると約束したわけではない。公約をしっかり遂行してきたと受け止めている」と強調。だが、未解明記録が大量に残り、記録の統合も進んでいないことから、批判が強まるのは避けられそうにない。
(朝日新聞より)



 出来っこないと思ってはいたがやはりと言うことであろう。



 今更責任者出て来いと言った所で、当の本人はもう辞職したあと・・・・。



 結局誰も責任を取らないまま、有耶無耶に事は進むのだが結果はいつまでも出てこない。



 100年安心の制度改革とうたいながら、5年と持たずに次のスキャンダル。



 それでも、年金制度を無くす事は出来ない。



 どういう制度が持続可能なのかも分からないまま時だけが過ぎていく。



 一つ言えることは今のままで良い訳はないということ。



 先が見えないまま、時代が暗さを増してくる。



 まずはできるだけ統合を速やかに済ませることであろう。


 
 その後、どう責任を取るのかを決める時が来るのであろう。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
情けない話で残念ですよね。
92万人の国家公務員を総動員しても解決するくらいのつもりでないと。
年金問題は国家犯罪なのに自覚もなさすぎですね。

一般人
2008/03/14 15:33
 一般人さん、コメントありがとうございます。
 何が腹が立つって、年金制度をはじめた初期の段階で厚生官僚が使える物は使い切ってしまえと言っている事でしょう。その姿勢が脈々と現在の社会保険庁に受け継がれている事ですよね。
すかんく
2008/03/17 11:56

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