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zoom RSS 日銀総裁人事、衆院で所信聴取

<<   作成日時 : 2008/03/11 13:51   >>

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 衆院議院運営委員会は11日午前、19日に任期が切れる日本銀行の正副総裁の後任候補3人から所信を聴取した。総裁候補で元財務事務次官の武藤敏郎副総裁(64)は「国民の信任をいただくよう努め、日銀の独立性をしっかり確保したい」と強調した。民主党が財政・金融の分離の立場から「武藤総裁」に反対していることを意識しての発言と見られる。ただ、民主党は反対姿勢を崩しておらず、所信聴取後、11日中に最終的な対応を決める方針だ。

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 副総裁候補は、元日銀理事の白川方明・京大大学院教授(58)と経済財政諮問会議民間議員の伊藤隆敏・東大大学院教授(57)。参院議運委でも同日午後、聴取がある。98年の改正日銀法の施行で、内閣が正副総裁を任命する際に、衆参両院の同意が必要になって以降、衆参両院が同意前に候補者の所信を聴くのは初めて。

 武藤氏は冒頭、「03年3月の副総裁就任当時、日本はデフレスパイラルに陥りかねない危機的な状況にあったが、その後、この難局を脱した」としたうえで、「日銀は量的緩和政策も含めて極めて緩和的な金融環境を整えることで、こうした動きを積極的に支援してきた」とこれまでの実績を強調した。

 一方、米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題や原油高騰などの影響で「日本経済は内外とも多くのリスク要因を抱え、極めて重要な局面だ」と指摘。「息の長い成長ができるかどうか、日銀は難しい政策のかじ取りを迫られている」との認識を示した。

 また、「透明性の向上と、国民、市場とのコミュニケーションが極めて重要。全身全霊を尽くして全職務に邁進(まいしん)したい」と述べ、総裁就任に意欲を示した。

 質疑では、「量的緩和政策は誤りだった」との民主党議員の指摘に対し、「当時としてはベストだった」と答えた。

 一方、白川氏は日銀での勤務経験を強調。「職員の顔を思い浮かべながらモラール(士気)を高め、組織運営の効率化への取り組みや、金融政策の判断材料を適切に提供できるよう努力する」と述べた。

 インフレ目標論者として知られる伊藤氏は「インフレを引き起こすことが目的ではなく、インフレ率を低率だがマイナスでない範囲に安定的に抑える政策だ」と説明。日銀の政策決定の説明責任や透明性について「10年前に比べて大きく前進したが、完成の域には達していない」と指摘した。

 日銀の正副総裁の同意人事案は、週内に衆参両院の本会議で採決が行われる見通しだ。
(朝日新聞より)



 今回の騒動で唯一の成果はこの所信聴取であろう。


 この点においては評価できる。


 だが、この所信聴取が何処まで信頼性を担保できるかは不透明なのもまた事実であろう。


 量的緩和の問題はあの当時ベストではないがベターな選択だったのではないかと私もそう思う。


 銀行再生の一翼を担った政策だったのだろう。


 ただ、期間が問題だったと言うそしりもまた免れない所ではないかとも思う。


 これは多分に政府との関係がそうさせたと言うことではないか、その点で、本当に独立性を担保できるのかは甚だ疑問となる所以であろう。


 19日には福井総裁の任期が切れる。


 市場は空白ができる事を織り込んではいるだろうが、確かに空白が出来るのはあまり良い状態であるとは言えない。


 だが、本当にまた同じ過ちを繰り返さないと言えるのであろうか・・・。


 悩ましい限りだ。

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