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zoom RSS 大阪府知事の憲法観

<<   作成日時 : 2008/02/04 19:12   >>

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 米空母艦載機移転をめぐり06年春に山口県岩国市が実施した住民投票に対する橋下徹・次期大阪府知事の発言に、憲法学者や政治学者らが首をかしげている。弁護士でもある橋下氏は、反論した前岩国市長の井原勝介氏を「憲法を勉強して」と痛烈に批判したが、「橋下さんこそ不勉強では」との指摘も出ている。


 橋下氏の発言が飛び出したのは1月31日。3日告示の岩国市長選で艦載機移転容認派が推す前自民党衆院議員の福田良彦氏を応援するビデオ撮影に応じた後、「防衛政策に自治体が異議を差し挟むべきではない」「間接代表制をとる日本の法制度上、直接民主制の住民投票の対象には制限がある」と持論を展開。井原氏が「国民が国政にものを言うのは当然」と反論すると、1日に「憲法を全く勉強していない」などと再反論した。

 橋下氏の発言に対し、小林良彰・慶大教授(政治学)は「この種の住民投票には法的拘束力がない。住民の意思の確認・表明なのだから、それを憲法が制限することはあり得ない」と指摘。「防衛は国の専権事項だが、基地問題は地元住民にとって生活問題だから、意見を言う資格がある。それは憲法が認めた言論の自由だ」と述べ、「橋下さんこそ憲法を勉強した方がいいんじゃないか」と皮肉った。

 小林節・慶大教授(憲法)は「橋下さんは憲法を紋切り型に解釈しているのではないか」と首をひねる。「地域の問題について住民の声を直接聞いて、その結果を地方自治体の意向として国に示して実現を図っていい、というのが憲法の考え方だ」と言う。

 奥平康弘・東大名誉教授(憲法)は「法的拘束力のない住民投票の是非について、わざわざ憲法を引き合いに出すこと自体が論外」と突き放した。「弁護士が『憲法』と言えば、いかにも説得力があるように聞こえるが、政治家として政治的な発言をしたまでのこと。人びとの注目を集め、目的は達成したんじゃないのかな」と冷ややかに語った。
(朝日新聞より)


 法律家であったのだから、住民投票の法的効果の問題は分かった上で発言しているのであろう。

 
 奥平名誉教授の発言が的を得ているのであろう。


 一方、基地の問題は生活者の視点から見ればかなり問題であろう。


 昔、沖縄に旅行に行った際、基地の周辺を通った事がある。


 正直言って、人が生活するレベルの騒音ではない。


 これを四六時中聞かされたら、頭が変になってしまうのではないかという思いがした。


 そういう点からも、住民の意見は尊重されるべきであろう。


 世界の中の日本、日米同盟、色々な意味で真のパートナーシップを真剣に考える時が来ているのではないか。


 追伸:府知事の発言、正直言って本当に司法試験取ったのと言うくらい底の浅い発言です。

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