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zoom RSS 税法の遡及適用を合法と判断(東京地裁)

<<   作成日時 : 2008/02/15 16:27   >>

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 改正租税特別措置法が施行前にさかのぼって適用(遡及(そきゅう)適用)されたため、土地・建物の売却損が所得控除されなかったのは違憲だとして、神戸市の女性らが国を相手取り、控除を認めなかった税務署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。

 大門匡裁判長は「今回の遡及適用には合理的な必要性があった」と述べ、国の措置を合憲と判断、原告側の請求を棄却した。

 同種訴訟で福岡地裁は今年1月、違憲判決を言い渡しており、司法判断が分かれた。原告側は控訴する方針。

 判決によると、原告は2004年2月に大阪府内の土地・建物を売却。その際に生じた損失を他の所得から控除し、総額約1億円を還付するよう税務署に求めた。土地・建物の売却損の所得控除は、04年4月に施行された改正法により、原則としてできなくなったが、改正法の適用は施行からさかのぼって同年1月からとされたため、税務署は控除を認めなかった。

 訴訟では、遡及適用が、法律に基づかない課税を禁じた憲法に違反するかどうかが争点となったが、判決は「合理的な必要性があれば、遡及適用は憲法に違反しないものとして許される場合もある」と指摘、「適用を翌年からにすると、節税目的で土地や建物が大量に安価で売却されるおそれがあり、合理性はあった」と述べた。

 また、03年12月中旬に新聞で改正が報じられたことを理由に納税者も税制変更を予測できたと判断した。

(2008年2月15日読売新聞)



 東京地裁は2004年4月施行の租税特別措置法が同年2月に取引された土地取引に関する損益通算を認めないとの判決を言い渡した。


 憲法には「租税法律主義」や「租税不遡及の原則」等がうたわれている。


 こう言った事案の場合、国民の課税権に対する不利益な改正がなされた場合、租税特別措置法内に附則がつくことになるのだが、それがうまく昨日していないのであろう。


 明らかに、新聞記事だけの情報からは今回の事案は「租税不遡及の原則」に反している。


 現在では土地取引の還付に係わる他の所得との間での損益通算はできない。


 しかし、2004年の3月以前の取引であれば可能だと思う。


 なぜ、この事案で今回のような判決がなされたのか不可解と言うほかない。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
確かに不合理な判決ですね。遡って規制が可能なら、政治献金を遡って犯罪とする法律を作りたいですね。政治資金なんて規制ではなく、撤廃すべきものですし。
一般人
2008/02/16 17:41
  一般人さん、コメントありがとうございます。
 政治献金なんて課税されませんからね。政治団体を解散したり、個人の所得に振り替えない限りね。本当に不合理な事だらけですよね。
すかんく
2008/02/18 12:13

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