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zoom RSS 日米軍事産業の要、秋山理事が破産

<<   作成日時 : 2008/02/14 17:13   >>

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 日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀・常勤理事(58)が、マンション建設を巡る訴訟の判決で5000万円の賠償を命じられていたことがわかった。原告の建設会社は「賠償金の支払い能力がない」として、秋山氏の破産を東京地裁に申し立て、同地裁は13日、破産手続きの開始を決定した。

 関係者によると、秋山氏が代表取締役だった不動産会社がマンション建設代金を支払わなかったなどとして、東京都内の建設会社が03年12月、秋山氏らに5000万円の損害賠償を求めた。一審の東京地裁、二審の東京高裁とも、秋山氏がマンションの賃料収入の差し押さえを妨害したと認めて全額の賠償を命じ、06年6月に最高裁で確定した。

 秋山氏は判決確定後も支払いに応じず、原告の建設会社は、1月に秋山氏の破産を申し立てた。

 民法上、社団法人の理事が破産手続き開始決定を受けた場合、その地位は終了するとの規定があり、秋山氏が日米平和・文化交流協会の理事を退く可能性も出てきた。

 軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告(69)=贈賄罪などで起訴=は、福岡県苅田町で見つかった旧陸軍の毒ガス弾処理事業をめぐり、秋山氏側に対し、約1億円を提供したと東京地検特捜部の調べに供述していたことが判明。この事業の業務協力費として、山田洋行が秋山氏側に計90万ドル(約1億円)を支出したとする社内文書の存在もこれまでに判明している。

 これに対し、秋山氏は、「山田洋行から業務協力費として1億円を受領した事実はありません」との文書を発表。宮崎元専務の供述についても「存在が確認できない上、事実に反していて信用性を欠く」などとしている。
(朝日新聞より)



 先月、参考人招致されてた日米平和・文化交流協会の理事の秋山直紀氏が自身の経営する不動産会社の件で建設会社から破産の申し立てを受けた。


 疑われる行為があったのか無かったのかを含めて、疑問が投げかけられる中、別の件で表舞台から消える可能性が出てきた。


 破産者は公的な職に一定期間就けないのがその理由となる。


 思わぬ所から火の手が上がった格好だ。

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