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zoom RSS 消費者行政推進会議、始動

<<   作成日時 : 2008/02/13 10:59   >>

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 福田首相肝いりの「消費者行政推進会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)が12日、初会合を開いた。首相は委員11人すべてを自ら選ぶ力の入れようで、中国製冷凍ギョーザ中毒問題を受けて、発足時期も大幅に前倒しした。焦点の消費者行政を一元化する新組織をどうつくり上げるかは、霞が関の意識改革を迫り、関係省庁の権限を奪うテーマでもある。初会合では「省庁の縦割りが最大の課題」との認識で一致した。

 「BSE問題、年金、住宅偽装。政治、行政が国民の方に向いてなかったと反省していた」

 首相は推進会議の冒頭のあいさつで、消費者重視が自らの「看板」政策であることを強調した。「昨年の9月末に総理に就任し、10月1日に所信表明をした。その時から考えていたんですよ」

 会議の人選にもこだわった。政府関係者によると、首相はメンバーの発表直前まで人選を吟味し、一部の差し替えも指示した。

 首相が推進会議の発足にあたって、重視したのは「バランスとスピード」だ。

 所信表明演説で宣言した「消費者や生活者の視点に立った行政」を実現するため、消費者団体幹部や弁護士らを選出。一方で、石油温風機欠陥問題に対応した松下電器産業の中村邦夫会長ら「生産者サイド」に立つ企業経営者を加えるなどして「バランス」をとった。

 また、当初は「早くて2月末ごろ」(政府関係者)の発足を想定していた。だが、首相は初会合のあいさつの中で「今年の夏ぐらいに結論を出して秋にそなえようかとも考えていた。ギョーザ問題が起きて、早くしなければいけないと考えた」とスピード重視に転じたことを明らかにした。

 首相は昨年、国民生活審議会に生活者の目線による行政の総点検を要請し、すでに各省庁からの聞き取り調査が進んでいる。その審議会の会長でもある佐々木氏を座長に据えたことで「論議の蓄積を生かして一気に具体論に入ることができる」(首相側近)と踏んでいる。推進会議は3月に論点整理を終え、5月には結論を出す方針だ。

 今後、この会議の最大の焦点になるのは「新組織」の発足で権限を奪われる関係省庁の抵抗にどう立ち向かうかだ。

 具体的には(1)行政と消費者を結ぶ相談窓口の一元化をどう進めるか(2)他省庁への指示や勧告など新組織にどのような権限を持たせるか――が論点になる。

 この日の会議でも、出席者から「日本は生産立国で来た。各省は生産者を向きがちだった」「『生産者サイドから消費者サイド』へという議論は10年前からあったのに、実現しないのは厚い壁があるからだ。首相のリーダーシップで崩していきたい」などの意見が出るなど、「霞が関改革が最大の主眼」との見方が相次いで示された。

 首相は会議終了後、記者団から「新組織には各省からの反発も予想される」と聞かれ、こう言い切った。「反発するということは、国民のためになる行政をしたいということに反対なんですかね。いないですよ、そういう人は」
(朝日新聞より)


 良い政策は良い政策として評価したい。


 問題はスピードと実行力だと思う。


 特に実行力は非常に大事な問題だ。


 年末の行政改革などを見ていると結局はお題目だけになり、その先が続かない。


 最後には年金問題のように「そんなこと言いましたかね。」と言われたらたまらない。


 政治は結果が伴わなければ誰も評価してくれませんよ・・・。

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フェラガモ 靴
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