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zoom RSS 歯科医師等が寄付を装い脱税!

<<   作成日時 : 2008/01/18 12:35   >>

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 歯科医師志望者らに学費を貸与していた財団法人「恵明修学資金事業協会」(埼玉県所沢市)の元理事長(79)や歯科医ら二十数人が、同協会に計約7000万円を寄付したように装って所得の控除を受け、計約1700万円の所得税を不正に免れていたとして、さいたま地検などは18日までに、所得税法違反の疑いで関係先を家宅捜索した。公益法人への寄付が所得の控除を受けられることを悪用していたとみられ、同地検は元理事長らから任意での事情聴取を始めた模様だ。

 同協会については昨年3月、不透明な資金管理をしていたことや学費貸与を証明する書類が無いことなどから、埼玉県が法人設立許可を取り消すとともに、所沢税務署に情報提供していた。同協会の理事には環境庁長官経験もある元参議院議員や元厚生官僚なども名を連ねていた。

 関係者によると、元理事長らは02年から05年までの確定申告時、計約7000万円を同協会に寄付したとする確定申告書を税務署に提出して同額の所得税の控除を受け、計約1700万円分の税金を免れていたとみられる。実際には同協会への寄付はされておらず、同協会は偽の領収書を発行していたという。

 所得税法は、公益法人などに寄付した場合、所得の約30%以内の寄付について課税対象からの控除を認めている。

 埼玉県に同協会が提出した報告書では、過去6年間に約2億円の寄付があったとしていたが、領収書の控えなどは無く、学費貸与を証明する書類もなかったという。
(朝日新聞より)


 これが事実であるとすれば、明らかな脱税行為であり言い逃れの出来ない問題であろう。


 税務当局との見解の相違という言葉では逃れようの無い明らかな脱税である。


 こうした、公益法人に対する偽装の寄付行為が、一般の公益法人に対する善意の寄付行為をより狭める結果になっている。


 こうした行為に加担した人は厳罰に処すべきだし、裁判になった時には実刑にすべきであろう。


 執行猶予などもってのほかだ。


 是非とも厳罰を与える方向にあってほしいものだ。

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