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zoom RSS 防衛省の利権問題で秋山氏が参考人質疑

<<   作成日時 : 2008/01/08 14:46   >>

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 日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀・常勤理事(58)の参考人招致が8日午前、参院外交防衛委員会で行われた。軍需専門商社「山田洋行」から国発注の毒ガス弾処理事業の下請け受注などに絡んで約1億円の資金提供を受けたとされる疑惑などについて、秋山氏は「そういう事実はない」と否定した。前防衛事務次官の守屋武昌容疑者(63)が逮捕前の証人喚問で証言した久間章生元防衛相と山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者(69)が同席した宴席については否定する一方、守屋前次官を除く久間氏、宮崎元専務との会合や、額賀財務相との会合があったことは認めた。

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 秋山氏については、毒ガス弾をめぐる資金提供疑惑のほか、米国メーカーの代理店権を保全することに関連し、秋山氏が所長を務める任意団体「安全保障研究所」側へ対価が支払われたとされる疑惑がある。これについても、秋山氏は「事実はございません」と否定した。

 秋山氏は毒ガス弾処理事業の調査委託業務を同協会の前身の団体が03年に防衛庁(当時)から受注した経緯を問われ、「役所側から(入札参加の)要望があった。運用課からだと思う」と述べた。この業務で作成した報告書で、特定企業だけが処理事業を受注できるようにしたのではないかと問われると、「三つの方式を提案している」として否定した。

 東京地検特捜部は、日米の軍需メーカーなどから、秋山氏が日本支社顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」(ロサンゼルス)への多額のコンサルタント料の送金を示す入金記録を入手しているとされる。質疑で「アドバック社はコンサル料の受取窓口ではないか」と問われた秋山氏は「守秘義務があるので、明確にお答えいたしかねる」とした。ただ、山田洋行にコンサルタント会社としてアドバック社を紹介したと説明。また、同社から月に約100万円の顧問料を受け取っていることを明らかにした。

 守屋前次官が07年11月の参院外交防衛委員会での証人喚問で、守屋前次官、宮崎元専務、秋山氏、久間氏が参加した宴席があったと発言したことについては「そういう記憶はない」と述べた。ただ、久間氏、宮崎元専務との宴席については「1回あるいは2回かもしれないが、あると思う」、また、額賀財務相と防衛関係企業経営者との宴席は「たしか数回あると思います」と説明した。

 同協会の事務所は、山田洋行をめぐる事件に絡んで東京地検特捜部の家宅捜索を受けている。
(朝日新聞より)


 政界ルートのキーマンが参考人質疑を受けた。


 偽証罪のない参考人質疑なだけに、何処までが本当の事なのかは分からない。


 結局、政界ルートも東京地検が何処まで事情をつかんでいるかによるのであろう。


 臨時国会と通常国会の間の2日間が山場になるのではと巷では噂されているらしい。


 国会開会中は逮捕する場合、議会に許諾を得る必要があるからだ。


 何処まで、司直の手が伸びるのか興味は尽きない。

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