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zoom RSS 暫定税率つなぎ法案を取り下げで合意!

<<   作成日時 : 2008/01/30 19:14   >>

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 3月末に期限切れを迎えるガソリン税の暫定税率などを、議員立法で5月末まで延長する「つなぎ法案」について、自民、公明両党は30日午後、取り下げる方針を決めた。当初は同日中に衆院を通過させる方針だったが、河野洋平衆院議長が暫定税率延長を含む歳入法案について、「年度内に一定の結論を得ることで同意が得られた場合、つなぎ法案を取り下げる」という内容のあっせん案を、自民、民主など与野党幹事長に提示し、各党とも受け入れたためだ。

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 つなぎ法案は、参院で野党が採決に応じなくても、与党が憲法59条の「60日ルール」を使って衆院の3分の2の再議決で成立させ、暫定税率の期限切れを防ぐのが狙い。野党は「議論する前に結論を出すようなものだ。国会軽視も甚だしい」と批判し、全面対決する姿勢を示していた。

 自公両党は30日、法案が付託された衆院の財務金融、総務両委員会で法案を可決。同日午後にも衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だった。河野議長は法案の衆院通過による国会の混乱を避けようと、江田五月参院議長と会談。あっせん案で与野党の歩み寄りを求めた。

 与野党が合意したあっせん案は、(1)総予算及び歳入法案の審査にあたっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで年度内に一定の結論を得るものとする(2)国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものは立法府で修正する(3)両院議長の下で、(1)と(2)について、与野党間で明確な同意が得られた場合、つなぎ法案は取り下げる――との内容。
(朝日新聞より)


 何処まで真剣な議論がなされるかを注視しなければならない。


 衆参の議席がねじれた中、どこまで話し合いが成立するかは疑問だが、国会と言う場で何に問題があり、何が国民にとってより良いものなのかを議論して欲しい。


 与党の憲法をたてに取った議会運営にもかなり問題があるし、とにかく廃止して衆院解散に追い込んでやろうと言う野党の姿勢にも問題がある。


 ただ、社会の色々な所にひずみが出てきているのも確かだ。


 このままの特別会計を見過ごして良いはずもない。


 道路特定財源だけが文字通り特別なのだとする、国交省やそこに食らい付いている禿げたかのような族議員にも辟易する。


 明らかに暫定と言う言葉の意味を理解していないかのような租税特別措置法にかなり無理がある事も間違いない。


 しかも、期間が10年と言うのも長すぎる。


 見直す期間を設ける為にも今回は短く3年位にするのも手なのではないか。


 とにかく、あまりにも国民を馬鹿にしすぎるとこの前の様な選挙結果を与党は受けるのかもしれない。


 逆に野党、特に民主党も少し甘いことばかり言ってないで現実を直視する必要があるのではないかとも思う。


 まあ、この間の大阪府知事選を見るとこうでも言わないと勝てないと思うのも理解できるが・・・・。

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経理課美結の徒然ダイアリー
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