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zoom RSS サブプライム問題拡大の一途

<<   作成日時 : 2008/01/02 12:40   >>

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 米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増で、米大手金融機関の損失計上が今年も続き、損失額はさらに膨れそうだ。今月に発表される昨年10〜12月期決算では、最大手シティグループなど主要3社だけで新たに計約336億ドル(約3兆8000億円)の評価損が計上されるとの予測も浮上。日本などに持つ資産の売却や減配、人員削減が取りざたされている。

 金融大手ゴールドマン・サックスによると、10〜12月期の評価損見通しはシティが187億ドルで、これまでの予測より7割増えた。メリルリンチは9割増の115億ドル、JPモルガン・チェースは2倍の34億ドルと見ている。サブプライム債権などをもとにした債務担保証券(CDO)関連の損失が膨らむためで、「危機局面が一服するまでに、あと2四半期はかかるだろう」という。

 大手金融機関はこれまでに総額1000億ドル程度の損失を計上したが、新たな評価損の表面化は今年半ばごろまで続く可能性が高い。アナリストの間では、最終的な損失総額は5千億ドル(約56兆円)にのぼるとの見方も出ている。

 今後注目されるのが、最大手シティの対策だ。アラブ首長国連邦(UAE)の政府系ファンドからの出資受け入れに加え、米自動車ローンや日本の消費者金融事業など計120億ドル相当の資産や企業を売却したり、約2万人の人員を削減したりするとの観測が出ており、配当を4割減らす可能性も指摘される。

 メリルリンチについても、近く従業員の約3%にあたる1600人程度の削減を発表する、と米メディアは伝えている。
(朝日新聞より)


 債権の証券化により、リスクがヘッジされると共に分散化されたリスクがどの程度の範囲に広がったのかを予測させにくくさせている。


 対岸の火事と思っていると意外なところから火の手が上がるのだろう。


 アメリカですら、実際の損害額を把握できていないがゆえに、規模の不透明さが増すだけで、実際の損害額を把握できている人がどの程度いるのであろうか。


 アメリカの景気が鈍化し、日本の製造業にかなりの打撃を与える事はまず間違いない状況と言えよう。


 記事上にも出ているが、この半期が最大の山場であることは言うまでもないのではないか。

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