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zoom RSS 日経平均急反発

<<   作成日時 : 2008/01/23 12:22   >>

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 急落が続いていた東京株式市場は23日、急反発して取引が始まった。米連邦準備制度理事会(FRB)が前日、緊急の大幅利下げに踏み切ったことを好感し、幅広い銘柄に買い注文が入った。アジア各国でも値を上げる市場が目立った。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン危機に端を発した世界同時株安にひとまず歯止めがかかったが、22日の米国やドイツの市場は値を下げており、株価の反発は力強さを欠いている。

 23日の東京株式市場は3営業日ぶりに急反発し、日経平均株価の午前の終値は前日比421円27銭高い1万2994円32銭だった。連日の急落から一転し、一時は前日比で500円近く値上がりして1万3000円台を回復した。

 米金融当局の緊急利下げで米の景気減速が一段落するとの見方が広がったほか、前日の大幅安による割安感から幅広い銘柄に買い注文が入った。東京外国為替市場で円安が進んだことも、企業収益へのプラス材料として好感された。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の午前の終値は同45.25ポイント高い1265.20。午前の出来高は10億3000万株だった。

 アジアの主要市場の株価指数は、香港が前日比で7%を超える急上昇となったほか、シンガポールが同3%超、韓国、中国・上海が同2〜3%程度上昇した。

 市場では米国の追加金融緩和への期待がある一方、大手金融機関のサブプライム住宅ローン関連損失拡大への不安が根強く、米景気減速への懸念も残っている。23日は反発した日本株についても、国内景気を押し上げる要因に乏しいことから、「積極的な買い材料がない状態」(大手証券)。今後も米景気動向に左右されるとの見方が多い。
(朝日新聞より)



 予断は許さない状況である事は間違いない。


 しかし、米国の金融緩和策に市場が好感を示し始めた事は良い出来事と言えるであろう。


 日本政府や日銀はここで何らかの手を打つことが大切であろう。


 ただ、日本の場合、長い金融緩和策が続いており、現在でも長期金利は0.5%であり、これを0%にした所でさほどの驚きを市場に与える事は出来ない。


 また、0金利策をとれば円キャリーの状態が拡大し原材料の先物価格が高騰し家計を直撃するだけと言う結果になるのは間違いないであろうだけに、後手後手に回っている感は拭えない。


 正に政策としては愚作となる。


 ただ、このまま何もしなければ、悪くなる一方なだけに何か策を打ち出す必要はある。


 金融当局や政府には何らかの政策を打ち出すとするなら今が一番良い時期なのではないか。

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