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zoom RSS それでも疑惑は残る。(公共工事の受注の不思議)

<<   作成日時 : 2008/01/23 11:36   >>

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 福井県敦賀港湾事務所が06、07年度に発注した敦賀市の敦賀港・多目的国際ターミナルの建設などをめぐる土木工事9件が、非公表の最低制限価格と同額で落札されていたことがわかった。県は「過去の実績で近い価格を予想することは可能だが、1円単位での一致は不自然」として、県内部の調査を進めている。

 県によると、9件はターミナル造成に伴う埋め立て5件のほか、海岸整備3件、海岸浸食対策1件。入札は06年7月〜07年12月に実施された。地元業者を中心に14、15社が参加し、落札額は4230万6000〜699万1239円だった。同事務所が両年度に実施した一般・指名競争入札の土木工事計92件の約1割にあたる。

 最低制限価格と同額で2回落札した業者が2社あったほか、2社が同額で競合し、くじで落札業者を決定したケースが9件のうち3件あった。福井県の公共工事では、入札の上限価格や最低制限価格を算出する基となる設計額のみ事前に公表している

 ある落札業者は「過去の同種工事の入札結果を基に計算した結果で不正はない。公共工事の落ち込みで1円単位まで計算しないと仕事は取れない」と説明している。

 敦賀港の国際ターミナル建設は国と県が96年度に着手。総事業費約480億円。
(朝日新聞より)



 業者の言い分が結果として正しかったとしても、1円の位まで整合するのは不可思議と思われてもしかたが無い。


 それが、2社共に同じ値がでる不可思議さはいかに地方の建設業者が疲弊しているのかをも伺わせる。


 もし、談合があるのであれば1社だけということも考えられるが、どちらかが談合を拒否した結果の可能性も考えられる。


 こうした、談合そのものがなくならない限り、幾ら税収をあげたとしてもざるに水を流すのと同じ効果しか得られないのは自明の理であろう。


 高度成長時代の手法がいつまでも取れるわけではない。


 いずれ財政が破綻した後に後悔しても何にもならないのである。


 夕張市の例を見るまでも無く、その予備軍に事欠かない現状の中で、自治体やそこに働く職員達のモラルが向上しない限り、こうした疑惑や事件は後を絶たないのであろう。


 自分くらいがという考えがこの国を滅ぼすのだと言うことをよく自覚すべきだ。

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