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zoom RSS 地方法人2税、移譲に都と国が条件付同意

<<   作成日時 : 2007/12/11 12:19   >>

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 東京都の石原慎太郎知事は11日午前、福田首相と首相官邸で会談し、東京都の地方法人2税のうち約3000億円分を財政力の弱い地方の自治体に回す政府・与党案について、条件付きで受け入れる考えを示した。首相は今回の措置を08年度限りとし、16年の五輪招致に政府が協力するなど石原氏の条件を受け入れた。都市と地方の税収格差是正は、政府・与党の08年度税制改正の焦点だったが、東京都の受け入れで実現のめどがついた。

 石原氏は会談後、記者団に「泣く子と地頭と政府には勝てないからね」と語り、受け入れる意向を表明。「ずいぶん乱暴な話。総理も無理な処方箋(せん)だとは承知している」と述べた。

 石原氏によると、首相は「東京の有形無形の整備のために所管の官庁と実務者で話をする機関をつくる」と述べたという。石原氏の要望を受け入れ、五輪招致や東京外環道の整備、羽田空港の活用などに向け、政府と都の協議機関を設置する考えを示した発言だ。

 政府・与党案は、地方法人2税のうち、地方法人事業税(07年度見込みで約5.6兆円)の半額を新税に改め、人口や面積などに準じて地方に再配分する案。東京都の法人事業税(同約1.3兆円)の3000億円程度が対象になる。

 地方法人2税の移譲をめぐっては、政府・与党は東京都のほか、法人2税が多い愛知県や神奈川県、大阪府にも協力を要請し、計4000億円程度の移譲を見込む。これに対し、4都府県は「国は身を切るような行財政改革をしないまま、都市部の財源を強奪するかのような方法で格差是正を図っている」と批判し、6日にも、石原都知事ら4都府県知事の連名で反対の要請文を出したばかりだった。

 大阪府の幹部は「総務省からも東京都からも情報はない。法人事業税の半分を国税にして再配分する案もあると聞くが、地方分権に逆行するもので、最悪の税源移譲だ。東京都には最後まで一緒に反対してほしい」と話した。

 地域間の税収格差是正は、消費税の扱いとともに、政府・与党の08年度税制改正の大きな課題。ただ、補給支援特措法案の処理をめぐり、解散・総選挙の可能性が出ている中、政府・与党は消費税の抜本見直しには手をつけにくく、08年度の引き上げ見送りを決定。一方、格差是正策は、7月の参院選で自民党が格差問題を争点に掲げた民主党に地方の1人区で惨敗したことを受け、短期間でのとりまとめを迫られていた。
(朝日新聞より)



 石原都知事の言う事は最もな線であろう。


 結局、地方分権と言いながら地方自治体の中での再配分に過ぎず。


 東京都は別にして、原資の乏しい自治体同士で食い合えと言っているのに等しい。


 地方自治体によってはこれから益々、厳しい財政状態の自治体が多数出てくることになる。


 その場しのぎの対策では第2の夕張市が出てくることは必然であろう。


 今回の合意ですら、この方式が何年続くかは不透明だ。


 早ければ来年には元の状態に戻っていてもおかしくは無い。


 今回の同意だって、東京都にとっては、今回は国に貸しを作ろうという程度の認識しかないであろう。


 これが恒久的な税配分であれば、東京都側ものまなかったはずだ。


 国は公務員制度の抜本的改革を含む歳出削減を進めると共に抜本的な財政改革と税体系の改革を一体としてなさねばならない。

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