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zoom RSS 総務省が「インフラ赤字を控除へ」

<<   作成日時 : 2007/11/06 11:06   >>

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 自治体財政の健全度を測るための基準や計算式づくりに取り組んでいる総務省は、地下鉄や上下水道のインフラ整備で生じた赤字について、将来的に事業が黒字に転じると見込まれる場合などは計算上は赤字とみなさない方向で検討に入った。赤字とみなして計算すると、これらの事業に取り組む自治体の財政が見かけ上、大きく悪化するためだ。しかし、事業が実際に財政悪化を招くことも少なくないため、将来黒字に転じるかを見極める方策が課題になる。

 自治体の財政破綻(はたん)を未然に防止するため、今年6月に成立した地方自治体財政健全化法では、自治体の一般会計に加え、上下水道などを含む特別会計もあわせて、連結実質赤字比率や実質公債費比率といった財政指標で健全性を測る。別会計に入るため見えにくかった「隠れ赤字」も一体として把握するねらいからだ。指標が基準を超えると、起債制限などの措置がとられる。

 ただ、地下鉄や上下水道事業などには巨額のインフラ整備が必要。このため、地下鉄や下水道整備に取り組んできた横浜市が昨年度の集計で、政令指定都市では実質公債費比率が最悪になり、施設建設などの単独事業の起債が制限される基準を超えるといった事態が発生。これらを赤字にみなさないよう求める声が自治体から出ていた。

 そこで総務省は、耐用年数が長いインフラ投資をする場合は、必ず赤字が発生する▽これらの事業では、短期で利益を上げることを想定していない――などに着目。資金不足比率など財政指標を計算する際には、これらはやむを得ず生じる「計画赤字」と位置づけて、赤字に算入しない方向で検討に入った。

 地下鉄が全面供用したあとも赤字になったケースなどでも、将来的に赤字を解消できる見込み額が客観的に計算できる場合には、「計画赤字」として控除を認めることも検討している。造成から分譲まで時間がかかる宅地造成事業でも、控除が可能かどうか検討中だ。

 ただ、実際には、地下鉄建設に巨額の費用がかかったうえ、乗客も見込みを下回り、自治体財政の重荷になるといった事態も起きている。このため、必要以上に投資・運営コストがかさんだ場合や、自治体が料金徴収を怠るなど、経営努力の不足に伴う赤字は、控除を認めない考えだ。
(朝日新聞より)



 隠れ赤字を顕在化させる意図がある所までは納得できる。


 それでも、この試算では合法的な赤字を生み出すシステムになりかねない。


 必要とされているのであれば、黒字になりにくくても赤字が出る事が必要性に疑問を感じさせる。


 確かに上下水道の整備は必要であろうが、それ以外のものは他に代替案がないのかをよく考えるべき物ではないかと思う。


 これは将来黒字になるだろうでは、今までのやり方と何処が違うのかハッキリ見えにくい。


 隠れた赤字を見つけ出すといいながら、例外が多くなればその基準自体が信を問われる事になるのではないか。


 行政の無駄を省くと言いながら、採算が取れるとして今までどの位無駄な事業があったのだろうか、その試算の根拠自体があやふやな物では全く意味を成さない。


 武士の生兵法とはよく言ったもので、官僚の事業と同義だと言う事は戦後の自治体運営の事業を見れば歴史が証明してくれているのではないか?


 採算の求め方の厳格化や明確なルールの策定こそ求められているのではないかと思う。

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