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zoom RSS 「消費税を社会福祉目的に」自民税調が明記へ。

<<   作成日時 : 2007/11/30 11:41   >>

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 自民党税制調査会(津島雄二会長)は年末にまとめる08年度与党税制改正大綱で、消費税の使い道について社会保障財源にあてることを明記する方向で調整に入った。08年度の消費税率引き上げは見送る方向になっているものの、将来的に税収を年金や医療などにあてることを目的とした財源と位置づけることで消費増税に有権者の理解を得たい狙いがある。

 消費税をめぐっては現在、毎年度の予算総則で、年金、介護、医療にあてるとしている。ただ、消費税収で社会保障費全体をまかなえないことから、実質的な意味合いは薄かった。自民党税調はこれを一歩進め、消費税の将来的な位置づけを明確にすることで、消費増税に対する有権者の反発を和らげる効果があるとみている。

 すでに自民党政務調査会のもとに設けられた財政改革研究会(与謝野馨会長)が21日に公表した報告書で、消費税の名称を「社会保障税」に変えたうえで、国の財政そのものを社会保障とそれ以外に分割することを主張。実質的な社会保障目的税化を打ち出した。自民党税調はこれを参考に検討を進めている。

 ただ、自民党の執行部や公明党は、総選挙を控え、消費税の増税色を打ち出すことに慎重だ。大綱での具体的な表現内容については今後調整する。

 政府は09年度までに基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる方針。財源は決まっていないが、政府・与党内には消費増税が必要だとの見方が強い。
(朝日新聞より)


 税源の枠は決まっている。


 その点で一番好不況の波にさらされる心配のない税源は消費税と言うことになる。


 その点では、医療や年金の財源としては非常に有効であるが、明記する事が必ずしも国民の利益に合致するかは不透明な部分もある。


 現実に地方消費税の問題があるだけでなく、現在の消費税率だけではこれだけの負担をまかなえるわけもなく、このまま行けばかなりの税率の上昇と給付のカットは免れる事はないであろう。


 ただ、政府の財源には限りがある事もまた事実なのだから、その点は悩みどころではある。


 何よりも不安なのは、政府が試算している根拠がその時々の政策に左右される事にある。


 道路などの特定財源を見るまでもなく、どうすればその予算が通るのかという観点のみが先行して、その後に理由付けがなされる点などは疑問だらけでもある。


 本来の収支とバランスシートがどうなっているのか、把握できている人が本当にいるのかと言う疑問がいつもついて回る。

 
 このままでこれらの様々な案件に同意する事が本当に出来るのであろうか。

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