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zoom RSS 「もらわにゃソンソン」選挙公費で不正が横行!

<<   作成日時 : 2007/11/19 11:33   >>

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 ポスターや選挙カーなどの選挙費用を公費でまかなう自治体の選挙公営制度をめぐり、議員側の不正請求が続々と発覚、住民監査請求や訴訟になっている。条例で定める公費負担の限度額が実費を大きく上回っているうえに、実費であることを裏付ける書類の添付がいらない制度のためだ。各地で改正の動きが出ている政務調査費に続き、地方政治家へのルーズな公金支出を問題視する動きはさらに広まりそうだ。

 水増しなど不正請求の疑いが今年に入って発覚したのは、東京都議選、埼玉、神奈川、岐阜の各県議選など。愛知県豊橋市議選など五つの選挙では住民監査請求が提起され、一部は住民訴訟にまで発展している。

 自治体が負担する選挙公費は、業者が候補者に代わって自治体の選挙管理委員会に請求する。水増しで浮いた費用は、公費負担の対象外のパンフレット製作や、公費負担の対象とならない車のガソリン代などに流用されていた例が目立つ。

 典型例は、04年春の岐阜県山県市議選をめぐり、今年7月に市議6人と県議らが詐欺容疑で書類送検され、5市議が辞職した事件だ。ある市議は実際には8万円で済んだポスター製作費として、上限額に近い約37万円を請求。水増し分の約29万円でポスター以外の印刷物を作り、それでも余った金を印刷業者から現金で受け取っていた疑いがもたれた。

 同様の疑惑が県議選で浮上した岐阜県では、業者が県選管に出す請求書に納品書や売上伝票の添付を義務づけることを検討している。

 選挙カーの燃料代では、東京都議選で1日に200リットル以上、埼玉県議選でも1日100リットル以上を給油したり、毎日同じ量を給油したりしたと届け出ていた候補者がいた。これらも水増しが疑われ、各自治体で公費の返還が相次いでいる。
(朝日新聞より)


 地方財政がひっ迫する中、こうした不正受給が地方議員の中でも横行している。


 当然、そうでない議員もいるであろう。


 だからこそ、不正受給している議員は襟を正さなければならない。


 こうした問題は一部の市町村だけではないであろう。


 国会議員だけでなく、地方議員の中にもこうした問題を抱えている議員は多数いる。


 有権者もこうした議員を選別する必要がある。


 だが、支給している役所側も必ず領収書の添付を義務付けるなど、監視をする必要があるのだと思う。

 選挙公費は上限いっぱいもらわないと損――。選挙に出る人たちのそんな意識が、お金をかけずに選挙に出られるようにと設けられた自治体の選挙公営制度を揺るがしている。不透明な使途が問題となった政務調査費と同じように、納品書などの裏付け書類を提出する必要がない支出。身近な選挙でも「政治とカネ」が問われている。

 「税金の使途をチェックする議員が、その第一歩の選挙で公金をごまかしていることは許されないはずだが……

 今春の群馬県議選に立候補した男性は、これまで周囲の不正請求に目をつぶってきた。じくじたる思いだったが、「同僚を陥れることはできなかった」。

 最初は、初めての選挙の市議選だった。先輩議員から「満額請求しても大丈夫」と教えられた。ポスター代は上限額の3分の1で済むのに、当選して同僚となった議員の多くは満額に近い金を市に請求。浮いた分を、公費負担の対象にならない名刺やパンフレット印刷に回していた。

 県議選も同じだった。市議選と同じ掲示板数なのにポスター代の公費負担の上限は、市議選より約50万円高い約110万円。「風雨でポスターが破れることなどない」のに、掲示板の2倍の張り替え用のポスター代まで県に請求できる。

 印刷業者からはポスター撮影用にスーツの新調を勧められた。ポスター代と込みでスーツ代も処理するような口ぶりだったが、断った。結局、印刷代は約25万円。上限額まで80万円余った。

 群馬県選挙管理委員会によると、今春の選挙で候補者71人中、34人が満額請求。県が負担したポスター代の総額は6300万円に上った。

 「市条例に基づく公費負担(制度)は使いません。公費負担のポスター代上限1枚約3200円。このポスターは約350円」。昨年11月。千葉県いすみ市議選で、1枚のポスターが注目を集めた。

 初当選した田井秀明さん(45)のポスターはデザインから印刷まで自作。選挙カーを含めて公費負担は申請しなかった。選挙の3カ月前には1788人の署名を添えて公費負担条例の廃止を求める直接請求をしたが、議会で否決された。

 「財政が厳しくて合併したのに、非公開の全員協議会で自分たちの権利を確保している。予算で3200万円に達する税の投入について、議会は十分審議していない」と田井さんは指摘する。

 関東地方のある市議のもとには選挙後、印刷業者がやってきた。「カンパです」と差し出された封筒に戸惑っていると、「皆さんに受け取っていただいています」。中身は現金22万円。市の公費負担額の上限からポスターの印刷実費を引いて余った額だという。

 この市議は「100枚余のポスターに(上限の)36万円もかかるはずがない。印刷業者からの請求書通りの支出で、役所はまったくチェックできていない」という。しかし、今春の市議選でも候補者の3分の2は満額請求していた。

 ある印刷業者は「議員さんは自分の懐が痛まないので、注文は『満額で』となる。こちらも商売なので……」。適正価格を尋ねると「20万円くらいもらえれば妥当」と答えた。
(朝日新聞より)

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
選挙に限らず、日本には国民には知らない公金が多すぎる。特にNPO法人なんかにも、返還しなくてもいいとされている金か実はあったりする。これ以上は語れないが、甘い汁をすする輩は多く存在すると言う事です。
義宗
2007/11/24 22:37
 義宗さん、コメントありがとうございます。
 そうですね、正直言って今回の記事にあるポスターの問題など、はじめて知りました。
 議員だけに限らず、役人の窓口手当など本当に不思議な手当には本当にビックリします。
すかんく
2007/11/26 13:07
2007年11月19日付、「もらわにゃソンソン選挙公費」を拝読。
朝日新聞よりの引用ですが、朝日を購読しているのにこの記事は初めて読んだ。
4年前は公金の行方に今よりは関心がなかった。税理士の先生であるようなので、今後とも
役所の税金の使い道に関心のある小生にとっては貴重なブログ(税の片隅で)です。
今後も、貴重な情報を知らせてください。
謝謝。
里国さん
2011/07/14 11:10

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「もらわにゃソンソン」選挙公費で不正が横行! 税務の片隅で。/BIGLOBEウェブリブログ
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