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zoom RSS 国連総会で「死刑執行停止決議」を採択

<<   作成日時 : 2007/11/16 11:26   >>

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 欧州連合(EU)が主導し、87カ国が共同提案した死刑の執行停止を求める決議案が15日、人権問題を扱う国連総会第3委員会で賛成99、反対52、棄権33の賛成多数で採択された。死刑制度が存続している日本や米国、中国などは反対した。年内に総会本会議で正式に採択される見通し。決議に法的拘束力はないが、死刑廃止国の増加という世界的な潮流を改めて印象づけた形だ。

 決議案は死刑制度の継続に「深刻な懸念」を示すとともに、制度が存続している各国に、(1)制度の廃止を視野にした執行の一時停止(モラトリアム)(2)死刑の適用の漸進的削減(3)死刑に直面する人の人権保護の尊重――などを要求。廃止国に対しても制度を再導入しないよう求めている。

 同様の決議案はイタリアなどの主導で94年にも提出されたが、この時は小差で否決された。99年には、反対派の修正要求が通ったため、採決を断念した経緯がある。今回も、死刑制度の必要性を訴えるシンガポールやエジプトなどが段落ごとに修正案を出して抵抗したが、2日間の協議の末、原案通りで採択された。

 日本の神余隆博次席大使は「日本では、国民の大半が最も悪質な犯罪には死刑を宣告すべきだと信じている。死刑制度の廃止に向かうことは難しい。死刑廃止に国際的な合意はない」と反対の理由を説明した。
(朝日新聞より)


 死刑制度に対しては廃止の賛成派、反対派双方に意見があることであろう。


 冤罪であった場合、執行した後では償いようがないなどの意見もよく聞かれるし、そもそも国が個人を殺害する事が認められないと主張する人もいる。


 そうした死刑制度廃止の賛成派の意見も分からないではない。


 だが、廃止論者の多くは廃止した後の刑罰についてまでは有効な刑罰を提起している人は少ない。


 日本の死刑判決を受ける人には大概の場合、犯罪を繰り返し、被害者を複数殺害した場合にはじめて死刑判決を下す事が基準となっている。


 稀にではあるが、あまりにも残酷かつ卑劣なケースにおいては別の判断が下る事もありえる。


 確かに、私自身も死刑制度が犯罪の抑止力になるとは思っていないし、その効果は殆どないであろう。


 だが、仮にもし私が犯罪に巻き込まれ殺害されたとしたら、その犯人を死刑にして欲しいと望むと思う。


 理不尽な理由で殺され、殺された被害者は泣き寝入りなのかと言う思いがどうしても拭い去れない。


 個別のケースを出す事はしないが、近年、未青年期において人を殺め現在差し戻し審が審理されてもいる。


 死刑判決を下す場合、より慎重な審判制度は絶対に必要だと思うが、死刑制度そのものの廃止には強く反対する。


 

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