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zoom RSS 道路特定財源に余剰金は作らない。

<<   作成日時 : 2007/11/14 12:25   >>

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 国土交通省は13日、08年度から10年間の道路整備中期計画の素案を発表した。道路整備に必要な国費は道路関連事業(3兆円)を含め35兆5000億円で、道路整備に使い道が限られる道路特定財源の収入31兆〜34兆円(国交省試算)を使い切る計算。これまで通り道路建設を推し進め、高速道路など高規格幹線道路の未着工区間もすべて造るとした。政府が一般財源とする方針の道路特定財源の「余剰分」を生じさせない内容になっている。

 政府は昨年末、道路特定財源のうち「真に必要な道路整備」の歳出を上回る余剰分を、社会保障費などにも使える一般財源にする方針を決めた。中期計画は、この「真に必要な道路」の事業量を示すもので、国費を充てる国道や高速道路、地方道などが対象だ。

 素案では道路特定財源を使い切ることになるため、国交省は、揮発油税(ガソリン税)など道路特定財源の税率を本来の約2倍に上乗せした税率(暫定税率)を来春の期限切れ後も維持する必要があるとし、08年度以降10年間延長するよう求めた。

 素案では、地方自治体の負担などを含めた事業費として「地域の自立と活力の強化」(33兆円)や「国際競争力の確保」(24兆円)など道路整備に65兆円を計上。高速道路料金値下げなど道路関連事業3兆円以上を含め、計68兆円の事業費を見込む。政府は年内に中期計画を閣議決定する。「渋滞損失時間を3割削減」「踏切遮断による損失時間を3割削減」「道路橋の寿命を100年以上に」などの数値目標も盛った。
(朝日新聞より)


 さすが、国交省のお役人は仕事が早い。


 大臣の発言を受けるや否や余剰金がない資料を見事に作り上げた。


 自分たちの天下り先がなくなるのが困ると思っているだけに本当に仕事が早い。


 その中身がお手盛りだろうがなんだろうが関係ないのであろう。


 ガソリンの料金は上がるは、高速道路の料金は上がるはで、一般経済など関係ないと言わんばかりだ。

 
 この際、防衛省を見るまでもなく、こいつら本当に社会のダニだな。

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今後10年間の道路事業、68兆円使い一般財源には一文も回さず
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2007/11/14 22:04

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