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zoom RSS 経団連の政策は自民寄り?

<<   作成日時 : 2007/11/13 11:28   >>

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 日本経団連は12日、会員企業・団体が自民、民主両党に政治献金する際の目安になる2007年の政策評価を正式発表した。自民党には、最高の「A」を昨年と同じく9か所つけ、改革路線を高く評価した。一方、民主党は、下から2番目の「D」を昨年の2か所から4か所に増やした。

 経団連の御手洗冨士夫会長は同日の記者会見で、「自民支持」を鮮明にした理由について、「自民党の政策は経団連と総じて方向性が一致しているが、民主党は相反する分野がある」と述べた。経団連が今年8月下旬に開いた政治対策委員会では、参院第1党となった民主党の存在感が高まったことから、「民主党の政策を見極める必要がある」との声が出ていた。

 しかし、臨時国会で与党との対決姿勢を崩さず、経団連は「中長期的にみて、(民主党の政策は)日本の発展、成長にプラスにならない」(大橋光夫政治対策委員長)と判断。ただ、経団連が、自民党が野党に転落した1993年、会員企業に対する自民党への献金のあっせんを中止し、自民党との関係が一時冷え込んだことも無関係ではない。今回、民主党に「辛口評価」したのは、「自民党からのしっぺ返しが怖いからだ」(産業界関係者)と見る向きもある。

 経団連の会員企業・団体は06年の献金額は、自民党向けの25億3000万円に対し、民主党向けは8000万円にとどまっていた。ただ、政策評価では、民主党に対し、自民党と政策協議して改革を進めるよう期待感も示した。

(2007年11月12日22時12分 読売新聞)



 支持基盤が全く違うのだから、当然と言えば当然であろう。


 今までは八方美人でやってこなければ、政権政党として成り立たない。


 また、経団連の会員企業から多額の献金を受けて政党として成り立ってきたのだから、経団連の言うことを無下に断る事もできなかったであろう。


 国際競争力という名の下に法人税を恒久的に引き下げてきた。


 労働法制の中にも、経団連のいうがままの部分が多く見られる。


 そこまでやっても選挙に負けることが殆どなかった。


 社会保険庁の問題がなければ、今頃、参院での敗北もなかったであろう。


 国民は票はくれるが、金はくれない。


 自民党にとってどっちが大切か聞くまでもなかろう。

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