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zoom RSS 一般と法人との間に価格差(石油元売に公取委調査へ)

<<   作成日時 : 2007/11/13 11:12   >>

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 ガソリン価格が高騰するなか、石油大手元売り会社(東京都)が、ガソリンカードを発券する自動車リース会社に対し、一般給油店向けよりも安い価格でガソリンを販売していたことがわかった。公正取引委員会は、差別的な販売(差別対価)の疑いがあるとして、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で調査を始めた。

 法人向けガソリンカードは、営業車やトラックを法人に貸し出すリース会社などが、石油元売り会社と提携して発券するクレジットカード。1リットルあたりの販売価格は全国どこでも一律で、リース会社は、ガソリンが安く給油できるサービスを顧客に提供でき、元売り会社は、運送業者などの大口顧客を囲い込むことができるメリットがある。経済産業省によると、法人カードの枚数は7月時点で約400万枚。

 法人向けカードを持った従業員らは、指定された系列のガソリンスタンドで給油する。代金は、法人からリース会社を経由して、元売りに支払われる仕組みだ。

 この法人向けにリース会社と取り決める卸価格が、調査対象の元売り会社の場合、一般の給油店向けよりも5〜10円ほど安く設定されていたという。契約上はリース会社が給油の価格を決めるが、実際に給油するのは給油店となるため、元売りは法人カード利用分のガソリンを各店舗に補填(ほ・てん)し、代行手数料として1リットルあたり7円(一部は5円)を支払っている。

 給油店からすると、仕入れたガソリンを販売するわけでないので店の売り上げにつながらず、仮に通常の販売であれば15円の利益が生まれる場合でも、半額程度の手数料しか入らない。

 給油店の業界団体からは「手数料しか入らないのに、窓ふきなど通常と同じサービスが求められ、経営を圧迫している」と不満の声があがっていた。元売り会社側は「リース会社の顧客は大口が多く、販売量が多いので単価が下がるのは仕方がない」と反論している。
(朝日新聞より)



 ガソリンの価格が高騰する中、ガソリンスタンドにとっても招かざる客なのかも知れない。


 元売りにとっては顧客の囲い込みが出来るメリットがあるだけでなく、売上の未回収の心配もないだけに、優遇する事がまったく理解できないわけではないが、一般のユーザーにとっては不公平感が漂う。


 公取の方でも調査を開始するとの事だから、実態の把握がなされるのは良い事だ。

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