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zoom RSS 人事に事前通告、事前報道で揺れる国会。

<<   作成日時 : 2007/11/01 12:24   >>

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 笹川尭(自民)、西岡武夫(民主)の衆参両院議院運営委員長は31日、国会内で会談し、国会同意人事の新たなルールで合意した。事前に与党、野党の順で政府案を示す方法を改め、新設する衆参両院の与野党議運委理事らで構成する会議に提示する。逆転国会の中、与野党による枠組みが設けられるのは初めて。合意文書には、事前報道された案件を認めない項目も盛り込まれており、事実上のメディア規制の要素も含まれた。

 新設する会議は両院議運委員長が主催し、衆参の与野党議運委理事1人ずつを加えた計6人で構成。そこで政府案の提示を受ける。今国会の14機関28人分の同意人事案件は、11月2日にこの会議に示されることになった。

 今回の政府案は、野党側に正式に示される前に内容が報じられたことから西岡氏らが反発。提示が26日の予定からずれ込んでいた。こうした経緯を踏まえ、合意文書には「政府の人事案件提示前に、人事が報道された場合は、原則として当該者の提示は受け付けない」と明記した。西岡氏は記者団に「人事の重さを考えれば、政府が情報管理に真剣に取り組んでもらいたい」と意図を説明した。

 しかし、この規定には自民党内からも疑問の声が出ている。大島理森国対委員長は記者会見で「国会は出されたものを審査する場だ。情報漏洩(ろう・えい)しないよう努力しなさいとは言えるが、政府の提出権を事前に判断することが本当にいいのか」と指摘した。

 民主党はまた、国会同意人事の党内検討手続きについて、小沢代表を含む役員会で決定する案件と、役員会を通さず判断する案件を振り分ける方針を決めた。今国会で扱う28人中、5〜6人程度が役員会で判断される見通しだという。
(朝日新聞より)


 事前報道される事で、野党がごねていると言う印象を付けようという意図があったのではないかという疑心暗鬼が背景にあるのであろう。


 人事の中には、キァリアの天下り人事と言う物が見え隠れしている。


 その点で受け入れられないとする野党側の思惑もある。


 と同時に報道でもれた案件を全部否認すると人事の膠着化が懸念されるのではないかとも思う。


 人事は大変に難しい。


 それは民間においても同じ事であろう。


 こう言ったことが政争の具になる事は避けてもらいたいが、能力のない人間がトップの座に就けば、今回の社会保険庁をはじめ、いろいろな所に支障をきたす。


 この人事ほど厄介な物はない。

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