税務の片隅で。

　国会議員の不透明な支出が相次いで指摘された事務所費や光熱水費などの「経常経費」について、閣僚と民主党の次の内閣（ＮＣ）の政治団体を調べたところ、６月の法改正で領収書添付が一部義務づけられた資金管理団体の分は全政治団体の３２．８％にとどまることが、０６年分の政治資金収支報告書からわかった。法改正後も残る「抜け道」の大きさが裏付けられた形だ。

　国会議員の政治団体は資金管理団体、政党支部、その他の団体に分かれ、各団体が毎年の政治資金収支報告書を総務省か都道府県選挙管理委員会に提出する。朝日新聞社が民間人を除いた閣僚１６人とＮＣ２０人に関係する政治団体を問い合わせ、回答のあった団体について０６年分の報告書を調べた。団体名を答えなかった額賀財務相と渡辺行革担当相は資金管理団体と政党支部のみで計算した。

　結果、経常経費の総額は閣僚が８億１４４３万円、ＮＣが５億９２６３万円。そのうち資金管理団体の分は閣僚が３３．５％（２億７２４６万円）、ＮＣが３１．９％（１億８９３０万円）だった。

　政治資金規正法は、領収書添付が義務づけられているのは「政治活動費」のみだった。今年６月に成立し、来年１月に施行される改正法では、資金管理団体に限って、新たに経常経費にも０８年分からの添付が義務づけられた。

　全政治団体を対象にしなかった理由について、改正案をまとめた公明党の東順治・政治改革本部長は今年６月の国会審議で「資金管理団体は『政治家の財布』だから」と答弁していた。だが、集計結果によると、法の網がかからない財布の方が大きいことになる。

　改正法ではまた、資金管理団体の経常経費のうち、人件費は領収書の添付義務から除外された。このため、閣僚とＮＣの資金管理団体の経常経費から人件費を除いた金額がそれぞれの全政治団体の経常経費に占める割合は、閣僚が１４．９％、ＮＣが１６．０％にとどまった。

　さらに、領収書の添付は５万円以上の支出に限られているため、実際に支出が明らかになる金額の比率は一層低くなるとみられる。

　個々の閣僚やＮＣの経常経費を見ると、若林農林水産相の場合、全政治団体の総額は２９２３万円だが、資金管理団体「若林正俊政治経済研究会」はゼロ。「企業・団体献金を政党支部が受けるようになってからは休眠状態」（事務所）という。

　民主党でも、輿石東ＮＣ副総理の資金管理団体「輿石東の会」の経常経費は１０万円余と、他団体を合わせた総額１２３９万円の１％にも満たなかった。事務所は「支部で政党助成金を受け取り、その範囲内で活動しているから、資金管理団体の収入や支出は少なくなる」という。
（朝日新聞より）