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zoom RSS 補給支援が審議入り。

<<   作成日時 : 2007/10/23 13:45   >>

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 海上自衛隊がインド洋で給油活動を継続するための補給支援特別措置法案の趣旨説明と質疑が、23日午後の衆院本会議であり、法案審議が始まった。政府・与党は11月初旬の衆院通過をめざしているが、法案に反対する野党側は、米補給艦への給油量の誤りを海上幕僚監部内で隠蔽(いんぺい)した問題や守屋武昌前防衛事務次官の接待問題の解明が法案審議の前提と主張しており、衆院テロ対策特別委員会での実質審議入りをめぐり与野党協議が続いている。11月10日までの会期内成立は困難な情勢で、政府・与党は会期延長を含めた判断を迫られる。

 法案は、11月1日に期限が切れるテロ対策特措法に代わる新法。海自の活動をインド洋での給油・給水に限定する。現行のテロ特措法に基づいて航空自衛隊が行ってきた在日米軍基地とグアム方面などとの間の輸送支援は取りやめる。

 野党側は、給油量をめぐる隠蔽問題や守屋氏の接待疑惑の解明を求め、守屋氏や当時の防衛庁幹部の証人喚問を要求している。民主党の鳩山由紀夫幹事長は23日、「防衛省は腐敗と情報隠しの伏魔殿だ」「新法の議論の前提として、疑惑を払拭(ふっしょく)させていかなくてはならない」と記者団に述べた。

 これに対し、与党側は喚問そのものは受け入れる姿勢を見せているが、「補給継続はわが国の国益、国際社会に対して果たすべき責任において必要」として、野党側に法案審議と接待疑惑の解明を切り離すよう求めている。

 テロ対策特別委の与野党理事は23日の本会議後も、証人喚問や法案の実質審議入りの時期について、断続的に折衝する予定だ。
(朝日新聞より)


 テロ対策に、本当に必要な事は何なのかが問われている。


 石油の確保に対してのシーレーンを守ると言う点については、この支援が本当に必要なのであれば、当然、給油、給水を継続する事は認めざるを得ないのではないかとも思う。

 
 しかし、過去の支援が曖昧である事は後に禍根を残す事になる。


 軍事であるが故に、きちっとした対応が求められる。


 元事務次官の問題もリンクし始めているようだ、次官の問題は個人の不祥事に発展する可能性を秘めている。


 もちろん、4年にも長きに渡って次官職を務めてきていたのだから関係ない事ではないが、次官の行為に関しては捜査当局にキチンとした対応を求めたい。

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