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zoom RSS 証券優遇税制廃止へ!

<<   作成日時 : 2007/10/17 15:14   >>

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 08年度税制改正の焦点となっていた、株式取引などの税負担を軽減する証券優遇税制について、政府税制調査会は16日の会合で廃止を求めることで一致した。11月末にまとめる答申に盛り込む見通しだ。異なる商品にまたがる金融所得課税の一体化も求める。証券優遇税制については「金持ち優遇」批判があった。昨年は廃止に反対した自民党の動きが焦点になる。

 証券優遇税制は上場株式の売却益や配当などに適用される税率を、本来の20%から10%に軽減する内容。03年に株式市況のてこ入れ策として導入され、株式の売却益は08年末、配当は09年3月末に軽減税率の期限が切れる予定になっている。

 本来の期限はその1年前で、政府税調も昨年12月の答申で期限通りの廃止を提言。しかし、自民党内の議論で株価への悪影響を心配する声が強まり、結局、与党が1年延長を決めた経緯がある。

 この日の会合では、一部委員から「市場への影響を考える必要がある」との意見が出たが、廃止自体に異論は出なかった。今後は、ある金融取引で生じた利益を、別の金融商品の損失で相殺して税負担を減らせる「損益通算」の範囲拡大を検討する。株式の配当と売却損を相殺できる仕組みが有力とみられている。

 証券優遇税制は、年間の減税規模が数千億〜1兆円にのぼる。減税の恩恵が一部の富裕層に集中するため、民主党など野党が「金持ち優遇であり、廃止すべきだ」と批判。一方、金融庁や証券業界は「家計の『投資から貯蓄へ』の流れを後押しする必要がある」として、継続を求めている。

 与党の中では、公明党内は、もともと廃止論が根強い。参院で民主党が第1党となった政治状況で、11月下旬に税制論議を始める自民党の税制調査会の判断が、存廃の行方を左右しそうだ。

 政府税調はこの日、すべての納税者に番号を割り振って、課税逃れを防ぐ「納税者番号制度」の検討推進を答申に盛り込むことも確認した。
(朝日新聞より)


 証券市場の活性化としては機能していたと思います。


 ただ、日本の場合どうしても、貯蓄が安全と言う神話があった事は否めないし。


 国民性として、株式は博打だと考える人が多いのも事実だと思う。

 
 今後は記事上にも書かれているが、ある金融取引で生じた利益を、別の金融商品の損失で相殺して税負担を減らせる「損益通算」の範囲拡大は非常に良い案だと思う。


 こうした、取り組みを続ける方が理に適っているのではないか。

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