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zoom RSS 脱税の罰則強化

<<   作成日時 : 2007/10/17 14:58   >>

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 財務・法務両省は、脱税に対する刑事罰を強化する検討に入った。現行で懲役5年の最高刑を、2倍の懲役10年に引き上げる案が有力だ。政府・与党が検討を進める抜本的な税制改革に合わせて徴税の姿勢を強めることで、納税者の信頼向上につなげるねらい。16日の政府税制調査会でも議論する。罰則強化が実現すれば、1981年に最高刑が懲役3年から同5年に引き上げられて以来となる。

 この10年ほどの間で経済犯罪の罰則は段階的に強化され、特別背任罪(旧商法)、有価証券報告書の虚偽記載罪(金融商品取引法)の法定刑の上限は懲役10年になった。一方、脱税は20年以上の間、懲役5年のまま据え置かれ、ほかの経済犯罪に比べて刑が軽い状況が生まれている。近年の裁判では、脱税額が数億円規模になると検察側が上限の懲役5年を求刑することが多く、巨額脱税では刑の重さに差がつきにくい。

 政府・与党は今秋から、消費増税を含む税制の抜本改革の議論を始めた。その一環として、財務省は脱税の罰則強化について法務省と協議している。背景には「税負担を逃れる行為に厳しい姿勢でのぞまないと、負担増への国民の理解は得られない」(財務省幹部)という判断もある。

 罰則の内容は今後詰めるが、両省はほかの経済法に合わせて、最高刑を懲役10年に引き上げる案を軸に検討している。懲役10年になると、刑事訴追の時効も現行の5年から7年に延びる。法務省幹部は「脱税事件の捜査では時効が壁になることも珍しくない。時効が延びれば立件しやすくなる効果が期待できる」と指摘する。

 財務省は、年内に政府や与党の税制調査会の議論で了承が得られれば、所得税法、法人税法など各税法の改正作業に入りたい考えだ。早ければ来年の通常国会への法案提出をめざすとみられる。ただ、参院で第1党となった民主党が政府・与党主導の税制改革にどんな姿勢で臨むかがはっきりせず、実現の時期は流動的な面もある。
(朝日新聞より)


 日本では経済犯に対する罰則が比較的軽い傾向がある。


 憲法においても経済的な事項は権利の面からも2重の基準が原則となっている点からも、他の事柄よりも経済は一段低く見られている。


 脱税犯という事柄は明らかに所得を隠す、若しくは架空の経費を計上すると言った明らかな脱税事件において起訴される事が多い。


 その点からも、課税の公平の原則の点からも、今回の動きは非常に良い決断になるのではないかと思う。


 色々な側面はあるかも知れないので、法案の中身がどうなるかは注視したい所だが・・・。

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