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zoom RSS 「保育ママ」を増やせ?

<<   作成日時 : 2007/10/15 18:43   >>

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 働く親に代わって3歳未満の子どもを日中、自宅で預かる「保育ママ」の増員に、厚生労働省が来年度から乗り出す。保育ママへの補助金を現行の月3万6600円(子ども1人当たり)から5万円程度に引き上げるほか、保育ママの指導や相談にあたる「家庭的保育支援員」を新たに配置。利用子ども数を05年度実績の270人余りから2500人に増やす。

 認可保育所に入りたくても入れない待機児童は今年4月現在、約1万8000人。厚労省は保育所の整備と、00年度から始めた保育ママ制度などをその受け皿の柱にすえている。

 保育ママが預かる子どもは3人以下で、保育所に比べて家庭的な環境で保育ができる。親の都合に合わせて利用時間も弾力的だ。国の制度としては保育士か看護師の資格が必要などと条件が厳しく、地方自治体が独自で行っているところもある。05年度の保育ママは大都市部を中心とした93人で、利用した子どもは276人。自治体の独自事業では06年4月1日現在、保育者は1031人、利用者は1724人となっている。

 保育ママの収入は、国や地方自治体からの補助金と利用料が半分ずつとなっており、公的補助の大幅引き上げで経済的な支援を手厚くする。

 また、新たに配置する家庭的保育支援員には、保育ママが病気になったり用事ができたりしたときの代役も期待する。保育ママや保育士の経験者をあて、保育ママ10人に1人程度の割合で置く。厚労省は「保護者のなかには自宅という『密室』での保育に不安をもつ人もいる。第三者の目が入ることで、安心感が増す」とみる。

 こうした拡充策のため、厚労省は08年度予算の概算要求で前年度の3倍強の7億3000万円を盛り込み、自治体負担分に関して、総務省に交付税の増額を要求している。
(朝日新聞より)



 ジレンマがあるのかも知れない。


 運用を弾力的にする事により、利用者を増やす、場所によっては待機児童の数が多い地域があるかと思えば、十分に保育所がある地域もある。


 民間の保育所は金銭的負担も大きく、また、それすら足りない地域もある。


 その点、保育ママ制度は自宅が保育所になり、初期投資が少ないので一般の子育ての終わった人がアルバイト感覚で出来るようにしたいと言うのが厚労省の思惑なのであろう。


 今までは看護師や保育士の資格を持つ人に限定していたが、その間口を開こうと言うことであろう。


 記事上にも出ているが、子供の安全確保をどの様に担保していくのかが、今後の最大のポイントになるのだと思う。


 少子高齢化が叫ばれている昨今、こうした取り組みを全否定する事はできないが、本当に実効性があるかは今後の課題になるのではないか?

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