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zoom RSS テロ特措法の行方、国際社会の縮図「国連での綱引き」

<<   作成日時 : 2007/09/21 13:01   >>

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 【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会は19日午後(日本時間20日午前)、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の任務を1年間延長し、日本の海上自衛隊がインド洋で参加する多国籍軍の海上阻止行動への謝意を初めて明記した決議案を賛成14、棄権1(ロシア)で採択した。

 海自派遣の根拠となるテロ対策特別措置法の11月1日の期限切れが迫るなか、決議の前文に示された「謝意」の解釈をめぐり、日本国内の論議はいっそう高まりそうだ。

 決議は前文で米、英、日本などの有志連合によるテロ制圧のための「不朽の自由作戦(OEF)」に触れ、「ISAF及び海上阻止部門を含むOEFに対する多くの国の貢献に謝意を表明する」としている。また、ISAFとOEFを含む国際的な努力継続の必要性も強調している。

 決議の本文は、10月半ばに期限切れとなるISAFの任務の1年間延長を定めている。2001年のISAF派遣決議以降、安保理は毎年、同じ内容の任務延長決議を採択してきたが、海上阻止行動への言及は今回が初めて。

 米国のハリルザド国連大使は記者団に「関心を持つ安保理理事国は、海上阻止行動への貢献をめぐる日本国内の論議に留意した」と指摘。「これは安保理が活動の重要性を強調し、日本の重要な貢献への謝意を示す機会だ」と述べ、日本への配慮を明確に認めた。

 日本政府は、民主党が海自の多国籍軍船舶への給油活動を「国連決議に基づかない」として反対していることから、活動の重要性が決議で示されるよう、米国などに働きかけていた。

 一方、棄権したロシアのチュルキン国連大使は採決前の演説で「海上阻止部門に関する新たな表現が明確さを欠いている」「海上阻止部門はアフガンでのテロ掃討にのみ必要であり、ほかの目的に使われるべきではない」と述べた。OEFが米同時テロに対する米国の自衛権発動から始まった作戦で、安保理への説明責任を負っていないことへの疑念を示したものだ。

 この種の任務延長決議で棄権票が出るのは異例。ロシアは採決を先延ばしし、決議案の修正協議を行うことを希望していた。国連外交筋によると、ISAFの派兵国であるドイツが、20日のISAFに関する国会審議を前に決議が採択されるよう、米英仏などに強く申し入れていたという。

 チュルキン露大使は採択後、記者団に「いくつかの国の国内事情を優先する決定が下された」と述べ、非理事国である日本やドイツが安保理協議に介入したことへの不満を表明した

(2007年9月20日読売新聞)



 アメリカにせよイギリスにせよ、一国で対処するには規模や状況が許さない。始めたのはアメリカであり、アフガンへの侵攻は911への報復と言う意味合いのほうが強かったはずだ。


 アメリカ本土に攻撃された過去が殆どないアメリカにとって911テロは衝撃的であり、アメリカ国民にとっても強い憤りを刻み込んだに違いない。


 時が経ち、冷静さを取り戻してもその強い憤りは解消できず、次々と作戦を拡大させていき今日に至っている。


 日本において、国内の情勢が混迷する中、安保理が謝意を表明した。


 ドイツにおいても同様な事態が起こっているのであろう。


 私は思う。謝意を示すよりも国連にはやってもらう事があるはずだ。


 この機会に、是非、政治家にも毅然とした態度で要求すべきだと・・・・。


 世界で2番目の拠出金を出しながら、なぜ、いまだに「敵国条項があるのかを」是非ともこの機会に敵国条項の削除を求めるべきだと思う。


 謝意よりも、何よりもそれが先な気がする。

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