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zoom RSS 経団連が税制改革を提言

<<   作成日時 : 2007/09/19 10:55   >>

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 日本経団連は18日、税制と財政の改革について提言を発表した。社会保障費が増える分をまかなうため、消費税を増税したうえで福祉目的税化するよう明確に提言した。道州制の導入を想定した税・財政制度も、経団連として初めて提案。地方交付税に代えて、道州が配分の権限を持つ「地方共有税」の創設などを求めた。

 消費税率の引き上げ時期については、政治情勢が不透明なため示さず、「当面は2%、15年までにさらに3%程度の引き上げ」という従来の主張を繰り返した。

 財政健全化については、11年度の基礎的財政収支黒字化の次の目標として、国内総生産(GDP)に対する国の長期債務残高の比率を100%以下とすることを提案。07年度末では約116%の見通しだが、「歳出入改革を着実に進めれば視野に入る」としている。

 地方法人2税(法人住民税、法人事業税)は地域間の偏りが大きいため、「基本的に国税の法人税への一本化を図る」と提案。国際競争の観点から、法人実効税率の10%幅の引き下げも引き続き要望した
(朝日新聞より)


 将来的には消費税の上昇局面は避けては通れない問題となる。


 現政権でも、状況が許せばすぐにでも上げたいという意図がアリアリと読み取れるが、現在の参議院での議席数を考えるとそうも行くまい。


 国税の法人税一本化論は昔から出てはいるが、大都市圏は地方法人2税を取り上げられる事を極度に拒む。


 当然の話で、この2税を取り上げられれば、たちまち財政がひっ迫する事は目に見えている。


 効率と言う点でこの2税の一本化をいう人がいるが、この問題は効率の問題とは必ずしも直結しない。


 最後に経団連としては法人税が高すぎるとか国際競争力を削いでいるということを言うが、外国と比べて極端に税率が高いわけではない。


 毎年、似たような提言をしてきている。また、今年もその季節が来たということだろう。

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